60歳を過ぎても働き続ける人が増えています。おひとりさまなら、家計を支えるのは自分の収入と年金です。「働くと年金が減ると聞いたけれど、実際どうなのだろう」—そう気になっている方も多いのではないでしょうか。
働きながら受け取る年金には「在職老齢年金」というしくみがあり、その基準額が令和8年度（2026年度）に引き上げられました。まずは、同世代のおひとりさまがどれくらい貯めているのかを確かめ、そのうえで年金と給与の関係をみていきましょう。
今回は、60歳代の単身世帯の平均貯蓄額と中央値を確認し、働くシニアの年金が「減らない働き方」を考えます。
「働くと年金が減るなら、収入を抑えたほうが得なのでは」と考える方は少なくありません。でも、止まるのは年金の一部だけで、しかも働き続けることで増える面もあります。大切なのは、思い込みで働き方を決めてしまわないこと。
自分の年金額と月収を具体的な数字で並べてみれば、いちばん手取りの残る働き方がみえてきます。
なお、年代別の貯蓄額に関する詳しい解説は、下記の記事もあわせてご参照ください。
- 60歳代おひとりさまの平均貯蓄額と中央値
- 働いても年金は受け取れる。ただし年金＋給与が月65万円を超えると一部・全部が止まる（令和8年度に51万円→65万円へ引上げ）
- 70歳まで働くと在職定時改定で毎年年金が増える
1. 【60歳代おひとりさまの平均貯蓄額】中央値はいくらか？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2025年に公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、単身世帯（60歳代）の金融資産保有額（平均・中央値）は次のとおりです。
※金融資産保有額とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険などを含んだ金額です。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
- 60歳代単身世帯：平均1364万円／中央値300万円
60歳代のおひとりさまは、平均1364万円・中央値300万円。2000万円以上を持つ人が21.1%いる一方、貯蓄のない世帯（非保有）も30.4%と3割にのぼります。準備できた人とそうでない人の差が大きい年代で、実感に近いのは中央値300万円のほうでしょう。
年金に加えて働いて収入を得ることが、家計の支えになります。
そこで気になるのが、「働くと年金が減るのではないか」という点です。次にそのしくみをみていきましょう。
2. 働いても年金は受け取れる—月65万円を超えると一部が止まる
「働くと年金が減ると聞いたから、収入は抑えたほうがいいのだろうか」—60歳を過ぎた働き方で、まず引っかかるのがこの点ではないでしょうか。
日本年金機構によると、働きながらでも老齢年金を受け取ることができます。特別支給の老齢厚生年金や老齢基礎年金・老齢厚生年金は、給与収入があっても受け取れます。
2.1 働くと年金は月65万円超で一部停止
ただし条件があります。厚生年金保険に加入して働く場合、または加入事業所で70歳以上働く場合、老齢厚生年金と給与の合計が1月あたり65万円（令和8年度の支給停止調整額）を超えると、年金の一部または全部が支給停止となります。この65万円は令和7年度の51万円から14万円引き上げられた額です。
計算の中身も確かめておきましょう。判定に使うのは基本月額（加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額）と総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12）の合計です。65万円を超えた場合、支給される額は「基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2」で計算されます。
なお老齢基礎年金と経過的加算額は全額支給されます。
2.2 止まるのは厚生年金部分だけ—70歳まで働くと増える
裏を返せば、止まるのは老齢厚生年金の部分だけだということです。しかも、65歳以上70歳未満で厚生年金保険に加入して働き続けると、納めた保険料の分が翌年の年金額に上乗せされます。これを「在職定時改定」といいます。
具体的には、毎年9月1日時点で厚生年金の被保険者である人について、前年9月から当年8月までの加入期間が新たに反映され、その年の10月分（12月受け取り分）から年金額が改定される仕組みです。増える額はその1年間の給与水準（標準報酬月額）によって変わり、日本年金機構は年額でおよそ1.3万円増える例を示しています。
「減るから働かない」と決める前に、自分の基本月額と月収を足して65万円と比べてみる。そのうえで働き方を選ぶのが、手取りと将来の年金額の両方を守る順番です。
3. 編集部からのアドバイス
60歳代おひとりさまの貯蓄は、平均1364万円・中央値300万円でした。年金に加えて働いて得る収入が、家計の大きな支えになります。在職老齢年金と上手につきあうための3つのポイントをお伝えします。
一つ目は、「自分の基本月額＋月収」を月65万円と比べること。多くの会社員の場合、この合計が65万円を超えるのは高収入のケースで、超えなければ年金は全額受け取れます。まずは自分の数字で確かめましょう。
二つ目は、止まるのは老齢厚生年金の部分だけだと知っておくこと。老齢基礎年金と経過的加算額は全額支給されます。「年金がまるごと消える」わけではありません。
三つ目は、70歳まで働くことで年金が増える面に目を向けること。厚生年金に加入して働き続ければ、在職定時改定で毎年年金額が見直され、上乗せされていきます。働くことは、目先の収入だけでなく将来の年金も育てます。
「働くと年金が減るなら損では」という受け止め方は、定年後の働き方を考える場面でよく聞かれるものです。ただ、基本月額と月収を実際に足してみると、65万円を超えるのは収入がかなり高い方に限られます。
超えない場合は年金を全額受け取れますし、超えても止まるのは老齢厚生年金の一部だけ。基礎年金は全額残ります。しかも70歳まで働けば、在職定時改定で年金そのものが毎年増えていきます。
おひとりさまは、収入も年金も自分一人で支えていく分、「働き損」の思い込みで働き方を狭めてしまうのは、いちばんもったいないことです。まずはねんきん定期便で自分の数字を確かめる。そのうえで、無理のない範囲で長く働くことが、手取りと将来の年金の両方を守る近道になります。
4. まとめにかえて
今回は、60歳代おひとりさまの平均貯蓄額（1364万円）と中央値（300万円）を確認しました。準備できた人とそうでない人の差が大きく、実感に近いのは中央値300万円のほうです。だからこそ、働いて得る収入が家計の大切な支えになります。
あわせて、働きながら年金を受け取る「在職老齢年金」のしくみをみました。年金と給与の合計が月65万円（令和8年度の基準額。前年度は51万円）を超えると年金の一部・全部が止まりますが、止まるのは老齢厚生年金の部分だけ。基礎年金は全額受け取れ、70歳まで働けば在職定時改定で毎年増えていきます。
思い込みで収入を抑える前に、ねんきん定期便で自分の基本月額を確かめ、月収と足して65万円と比べてみる。それが、手取りと将来の年金の両方を守る一歩になります。
参考資料
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 【全世代（20～70歳代）比較】貯蓄額の平均・中央値はいくら？単身・二人以上世帯で比較すると見えた「お金がある人・ない人の差」 差が生まれる3つの要因を確認
LIMO編集部年金解説班
