2026年度の【国民年金保険料】は月額1万7920円「口座振替」を利用した場合の《割引額》はいくら？2年前納・1年前納・6カ月前納 保険料の納付が困難な場合は「未納」にせず「免除・猶予」制度の活用を

2026年6月も下旬に入り、梅雨空が続く日も多いですが、いかがお過ごしでしょうか。

4月から始まった2026年度（令和8年度）の国民年金保険料の納付も、早いもので2カ月が経過しました。

毎月1万7920円を納めている自営業やフリーランスの方の中には、「将来もらえる年金をもう少し手厚くできないだろうか」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。

老後の資金計画に不安を感じることもあるでしょう。

そんな方にぜひ知っていただきたいのが、月々わずか400円の追加で将来の年金を増やせる「付加保険料」という制度です。

この記事では、2年で元がとれるといわれる付加保険料の仕組みから、保険料をお得に納める方法、そして万が一支払いが困難になった場合の対処法まで、詳しく解説していきます。

1. 月々400円の追加で将来の年金が増える「付加保険料」の仕組み

付加保険料は、国民年金の第1号被保険者の方が対象の制度です。

毎月の定額保険料に加えて月額400円を納付することで、将来受給する老齢基礎年金を増やすことができます。

この制度の仕組みは非常に分かりやすく、利回りの良さが大きな特徴です。

もらえる付加年金額（年額）： 200円 × 付加保険料を納めた月数

毎月の納付額は「400円」で、老後に受け取れる年金額は「年200円」です。

この計算に基づくと、老後に年金を2年間受け取れば、支払った付加保険料の総額を回収できることになります。

そして3年目以降は、受給し続ける限り、その分が上乗せされていく仕組みです。

1.1 【シミュレーション】付加保険料を10年間（120カ月）納めた場合

• 支払総額：400円 × 120カ月 ＝ 4万8000円
• 老後に受け取れる年金額（年額）：200円 × 120カ月 ＝ 年2万4000円（生涯継続）
• 65歳から受給開始後67歳（2年目）時点：合計4万8000円受給（ここで元がとれる）
• 85歳時点（20年目）での受給合計額：48万円（差し引き43万2000円のプラスに）

1.2 付加保険料を利用する際の注意点

• 対象者： 第1号被保険者（自営業者・フリーランス・学生・無職の方など）に加え、65歳未満の任意加入被保険者も利用できます。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）との関係：iDeCoとの併用は可能ですが、掛金の額によっては併用できないケースもあるため確認が必要です。
• 免除・猶予期間中の納付： 国民年金保険料の納付を免除または猶予されている期間は、付加保険料を上乗せして納めることはできません。

2. 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円。お得な納付方法もチェック

2026年度（令和8年度）における国民年金保険料の月額は、1万7920円です。

すでに4月からの納付は始まっていますが、これからの納付方法を見直すだけでも、保険料の負担を軽減することが可能です。

中でも割引額の大きい「口座振替」による前納（前払い）を活用すると、翌年以降の負担を大きく軽減できます。

2.1 「口座振替」を利用した場合の《割引額》はいくら？2年前納・1年前納・6カ月前納

「口座振替」を利用した場合の具体的な割引額は、以下の通りです。

• 2年前納（口座振替）： 1万7370円の割引（毎月納付する場合と比較して年間約8600円以上お得）
• 1年前納（口座振替）： 4510円の割引
• 6カ月前納（口座振替）： 1220円の割引

前納はまとまった資金が必要になりますが、納付の手間を省ける上に、実質的な利回りを考えても有利な選択肢といえるでしょう。

最近では口座振替以外にも、クレジットカードやスマートフォンアプリ（PayB、au PAY、d払い、PayPayなど）、ねんきんネットを通じたPay-easy（ペイジー）での納付も可能になっており、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟な支払い方法が選べます。

3. 保険料の納付が困難な場合は「未納」にせず「免除・猶予」制度の活用を

もし「今月は収入が少なくて、保険料の支払いが厳しい」という状況に陥った場合、最も避けるべき行動は保険料を「未納」のままにしておくことです。

未納期間があると、将来受け取る老齢年金が減ってしまうだけでなく、病気やケガで障害が残った際の「障害基礎年金」や、ご自身に万一のことがあった場合に遺族が受け取る「遺族基礎年金」を受給できなくなる可能性があります。

支払いが難しいと感じたときは、速やかに以下の制度の申請を検討しましょう。

3.1 経済的な事情や学生の方が利用できる免除・猶予制度

所得が一定基準以下の場合や、学生である場合に申請できる制度があります。

• 注意点： 「学生納付特例」や「納付猶予」の期間は、年金の受給資格期間には算入されますが、将来の年金額には反映されない点に注意が必要です。満額に近づけるためには、後から保険料を納める「追納」をする必要があります。
• 申請免除（全額）： 保険料の納付が免除されても、国庫負担分があるため、将来の年金額に「2分の1」が反映されます。

3.2 申請免除（全額免除）の大きなメリットとは

「全額免除」が承認されると、保険料を納付していなくても国が半額を負担するため、保険料を全額納付した場合の2分の1の額が将来の年金額に反映されます。

年金額が0円となる未納と比べると、非常に大きな違いです。

3.3 出産を控える方向けの「産前産後期間の免除制度」

• 制度の利点： この免除期間は「保険料を全額納付した期間」として扱われます。そのため、将来受け取る年金額が減ることがない、大変有利な制度です。届出は出産予定日の6カ月前から行うことができます。

3.4 法律で定められている「法定免除」の対象者

以下に該当する方は、届出を行うことで法律に基づき保険料が全額免除されます。

• 対象となる方： 障害基礎年金（または障害厚生年金2級以上）を受給している方や、生活保護法による生活扶助を受けている方などが該当します。
• 年金額への反映： 免除期間中の年金額は、国庫負担分として2分の1が反映されることになります。

【障害年金などの受給条件と未納のリスク】

病気や事故が発生してから、慌てて過去の未納分を納付しても、障害年金などの受給対象とはなりません。

「初診日の前々月までの直近1年間に未納がないこと」といった厳しい受給要件を満たすためにも、保険料を支払えない時こそ「免除申請」を行い、万一の保障を確保することが大切です。

4. まとめ

国民年金は、単に納付が義務付けられているだけでなく、老後の生活や予期せぬ事態が起きた際に暮らしを支える重要なセーフティネットです。

基本となる保険料をきちんと納めながら、自営業者・フリーランスの方が利用できる「付加保険料（月400円）」などを活用して、将来への備えをしてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

4.1 【参考】国民年金保険料の推移

参考資料

• 日本年金機構「国民年金保険料の前納」
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料の法定免除制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料の変遷」
• LIMO「【国民年金保険料】月400円プラスで将来の年金を増やす「付加保険料」とは？2年で元がとれる？仕組みと注意点を解説」

安達 さやか