国税庁が発表した「令和6年分民間給与実態統計調査」のデータによると、日本の給与所得者が得ている平均給与は477.5万円という結果になりました。
この結果を男女別に分けて見ていくと、男性の平均給与が586.7万円であるのに対し、女性は333.2万円にとどまります。男性の平均値は、全体の平均を大きく上回る高い水準に位置していることが分かります。
そこで今回の記事では、男性の給与データに深くスポットを当て、多くのビジネスパーソンが目標の一つとする「年収1000万円」という大きな節目のリアルな実態について詳しく解説していきます。
1. 男性の中で年収1000万円超を達成している人の割合
給与階級別の詳細なデータを男性のみに限定して確認してみると、年収1000万円超の層に含まれる人の割合は9.7%を記録しています。
男女を合算した全体の数値である6.2%と比較すると、男性の割合はこれを明確に上回る形です。その一方で、女性のデータを見ると1.6%という低い水準にとどまっており、同じ年収水準を目指す場合でも、性別の違いによってその領域に到達できている割合には非常に大きな格差が存在することが見て取れます。
2. 年齢を重ねることで男性の平均給与はどう推移するか
男性の年齢階層ごとの平均給与の動きを追っていくと、年齢が高くなるにつれて給与が右肩上がりに上昇していく傾向が非常にはっきりと表れています。
具体的な金額を見ると、25〜29歳の段階では437.6万円ですが、30〜34歳で511.6万円、40〜44歳で629.5万円、そして50〜54歳では708.5万円へと着実なステップアップを遂げ、55〜59歳に達した時点で734.6万円という最高のピークを迎えます。この50代後半というキャリアの終盤において、男性の平均給与は年収1000万円を超える高所得層が牽引する形で最も高い水準へと到達するのです。しかし、その後に定年や役職定年の時期を迎える60〜64歳の層になると、一転して604.4万円へと大幅に落ち込んでしまう特性もあります。
これに対して女性の場合は、25〜29歳の370.1万円をスタート地点として、ピークとなる45〜49歳の368.6万円に至るまで、大半の期間を350〜370万円台のレンジで横ばいのまま推移していく状態が続きます。男性のデータに見られるような、50代にかけての大幅な給与の跳ね上がりは確認できません。
3. 業種の違いによる平均給与の大きな格差
目標として年収1000万円をクリアすることを考える場合、自分がどの「業種」を選択して身を置くかは極めて大きな影響を持つ要素となります。
実際に、最も平均給与が高い値を示した業種と、最も低い値を記録した業種との間には、約553.1万円という非常に大きな開きが存在しているのです。
調査の対象となった全14業種の中で、特に平均給与が高い上位のトップ3は次の通りとなっています。
- 1位：電気・ガス・熱供給・水道業（832.4万円）
- 2位：金融業・保険業（702.3万円）
- 3位：情報通信業（659.5万円）
ランキングの首位に位置するインフラ産業は832.4万円と頭一つ抜けた高さを誇り、2位につける金融業・保険業も702.3万円となっており、業種全体の平均の段階で700万円を超えている状況です。さらに、これを男性のみのデータに限定して抽出すると、金融業・保険業が898.1万円、電気・ガス・熱供給・水道業が878.5万円を記録しており、どちらも900万円に迫る非常に高い水準に達しています。
これとは逆の傾向として、平均給与が低い下位のワースト3に該当する業種は以下の通りです。
- 12位：サービス業（389.1万円）
- 13位：農林水産・鉱業（347.9万円）
- 14位：宿泊業・飲食サービス業（279.3万円）
今現在自分が勤務している業種や、これから新天地として転職を目指そうとしている業種がこのランキングのどのポジションに位置しているかによって、年収1000万円に到達するための難易度は大きく様変わりすると言えるでしょう。
4. まとめ
令和6年分の調査から得られたデータを紐解くと、男性の中で年収1000万円超を達成している割合は9.7%という実態が判明しました。これは男女を合わせた全体値の6.2%を上回る数値であるものの、女性の1.6%という割合と比較すると、男女間で大きな開きがあることが分かります。
また、男性の平均給与は年齢の上昇に伴って順調に伸びていき、55〜59歳を迎える段階で734.6万円というピークに到達します。選択する業種次第では、男性の平均値が900万円に肉薄するほどの高い水準に達する業界がある一方で、全体の平均が300万円を下回る業界も存在しており、年齢層と業種という2つの要素がいかに個人の年収へ多大な影響を与えているかが浮き彫りとなりました。
