2026年も7月に入り、気がつけば今年も残り半分となりましたね。先月15日には今年度最初の年金支給日を迎え、国民年金が初めて月額7万円を突破したことが話題になりました。しかし、止まらない物価上昇を前に「年金だけで暮らすことは難しいかな」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
かつて銀行員として多くのシニア世代の資産相談に乗ってきた筆者の経験からも、現役時代からの「正しい現状把握と準備」が老後の安心を大きく左右します。今回は最新の家計データをもとに、老後に必要なお金の実態と、今からできる現実的な対策を分かりやすくお伝えします。
1. 厚生年金、平均年金月額「男性16.9万円、女性11.1万円」国民年金のみ受給の場合は？
公的年金は、老後の生活を支える大切な収入源です。
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）の平均受給額は次のとおりです。
- 全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
仮に夫婦ともに厚生年金保険（第1号）を受給する場合、月々約28万円の年金を受け取る計算となります。
1.1 国民年金のみの場合は約6万円
次に、国民年金のみを受給する場合についても確認してみましょう。
全体：5万9310円
男性：6万1595円
女性：5万7582円
年金制度の2階部分にあたる厚生年金がない場合、月々の年金額は6万円前後となります。たとえば、厚生年金に加入していた夫と国民年金のみに加入していた妻が平均額を受け取る場合、月々約23万円の受給額となり、夫婦ともに厚生年金を受け取る場合に比べて受給額が約5万円ほど少なくなります。
