【2028年4月から制度改正される見通し】遺族厚生年金が「5年で打ち切り」になる対象者とは？《継続して受け取れる人》の条件も見る 遺族年金の基本をおさらい《なぜ男女で違う？現在の遺族厚生年金の受給要件》

6月も下旬に差し掛かり、梅雨空が続く日が増えてきました。

天候が不安定で外出できない時を活用し、将来の生活設計について考えてみるのもよいかもしれません。

これまでの遺族厚生年金は、一定の要件を満たせば長期間、場合によっては生涯にわたって受け取れる仕組みでした。

しかし、共働き世帯の増加や家族のあり方が変化する中で、制度に残る性別による扱いの違いが課題として浮上しています。

こうした社会情勢を背景に、政府は2025年5月に年金制度改正法案を国会へ提出し、その中に遺族厚生年金の見直しを盛り込みました。

その見直しの大きな柱の一つが、遺族厚生年金を「原則5年間の有期給付」とする新しい制度です。

この記事では、遺族厚生年金の「5年で打ち切り」がいつから開始されるのか、そして今後も継続して受給できるのはどのような人なのかを、整理して詳しく解説します。

1. 遺族年金の基本をおさらい。受給対象となるのはどのような人か

「遺族年金」とは、国民年金や厚生年金の加入者が亡くなった際に、その遺族が受け取れる公的年金制度のことです。

遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つに大別されます。

故人の年金加入状況や遺族の条件に応じて、片方のみ、あるいは両方が支給される場合があります。

ただし、年金を受け取るには、保険料の納付要件のほか、遺族の年齢や生計を共にしていたかといった、所定の条件を満たす必要があります。

現行の遺族厚生年金制度では、性別によって受給するための要件が異なる点も知っておくべきポイントです。

なぜ遺族厚生年金には、性別による受給要件の違いが設けられているのでしょうか。