年金だけでは足りない…を下支えする「年金生活者支援給付金」の目安はいくら？月額「1万円超もらえる人」と「5000円未満の人」の違いとは。【FPが解説】老後資金づくりの見直し【保険料の納付月数別】給付金額・年金額の目安表 | LIMO

老後の生活を支える柱となる「公的年金」。しかし、物価の上昇や将来の受給額への懸念から、「今のままの貯蓄ペースで本当に大丈夫なのだろうか」「年金だけで足りない分はどこから補填すればよいのか」と不安を抱く方は少なくありません。

老後資金の計画を立てる第一歩は、まず「自分が公的保障でいくら受け取れるのか」という現状を正確に把握することです。今回は、公的年金の平均受給額の目安と、一定の要件を満たす場合に上乗せ支給される「老齢年金生活者支援給付金」の2026年度基準に基づく試算について分かりやすく解説します。

この記事の3つのポイント

厚生労働省の公表データ等によると、公的年金の平均受給額（月額）の目安は以下のようになっています。

厚生年金の平均額（全年齢）1/4

〈全体〉平均年金月額：15万289円

〈男性〉平均年金月額：16万9967円

〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含みます。

国民年金の平均額（全年齢）2/4

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

〈男性〉平均年金月額：6万1595円

〈女性〉平均年金月額：5万7582円

※実際の受給額は、現役時代の加入期間や収入（標準報酬月額・標準賞与額）によって個人差があります。

現役時代の生活水準や住居費、健康状態によっては、公的年金だけで毎月の生活費をすべて賄うのは難しいケースも多く、多くの方が「プラスαの備え」を必要としています。

平均額はあくまで全体の目安です。ねんきん定期便や『ねんきんネット』を活用し、ご自身の『将来の受給予想額』と見込まれる生活費のギャップ（不足額）をあらかじめ把握しておくことが、具体的な対策のスタート地点になります。

公的年金だけでは収入が低い方を対象に、生活を支援する目的で支給されるのが「年金生活者支援給付金」です。老齢基礎年金を受給している方のうち、所得や世帯の非課税条件などを満たす場合に支給されます。

2026年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5620円に設定されています。

令和8年度の年金額の例3/4

支給要件を満たし、国民年金保険料を40年間（480カ月）すべて納付済みの場合は毎月5620円が支給されます。

この場合、老齢基礎年金の満額（月額7万608円／昭和31年4月2日以降生まれの方）と合わせると、受給総額は月額7万6228円となります。

保険料の納付状況や免除期間によって、実際に受け取れる給付金および老齢基礎年金の額は大きく異なります。以下は、支給要件を満たした方（1956年4月2日以降生まれ）の納付パターン別の概算シミュレーションです。

納付状況別：給付金額・年金額の試算表4/4

（1956年4月2日以降に生まれた方のケース）

※上記の数値は1956（昭和31）年4月2日以降に生まれた方を対象としています。
※老齢基礎年金額は、免除期間を2分の1（国庫負担分）で評価した概算値です。

年金生活者支援給付金は、支給対象の要件を満たしていても自動で振り込まれるわけではなく、原則として『請求手続き（申請）』が必要です。対象となる可能性のある方には日本年金機構から案内書類が届くため、もらい漏れがないよう注意しましょう。

公的年金や給付金制度は老後の貴重な基盤ですが、満額受給できたとしても「これだけで十分な生活費をカバーできる」と言い切るのは難しいのが現実です。

老後の不安を解消するためには、まずはご自身の「見込み受給額」を把握したうえで、不足する部分を「いつ・どのように補填するのか」という具体的で効率的な資産づくりの視点を持つことが不可欠となります。