5. まとめ：老後資金の計画は「手取り額」をベースに考えよう
本記事では、公的年金の基本的な仕組みをおさらいし、「平均年収300万円・40年間勤務」というモデルケースをもとに、将来もらえる年金額をシミュレーションしました。
結果として、厚生年金（約5万5,000円）と国民年金（約7万1,000円）を合わせると、月額で約12万5,000円を受け取れる目安であることがわかりました。
とはいえ、実際のデータを見ると受給額には個人差があり、月額12万円未満で生活している人も全体の約32.6％を占めているのが実情です。
さらに忘れてはいけないのが、年金には税金や社会保険料がかかり、額面から10％〜15％ほど差し引かれた金額が「実際の手取り」になるという点です。
老後の生活設計を立てる際には、額面の試算額を鵜呑みにせず、制度の仕組みを理解したうえで「税引き後の手取り額」を基準に不足分をどう補うかを検討していくことが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
中本 智恵
