2026年も6月下旬となり、梅雨明けが待たれる季節となりました。
さて、2026年度の公的年金額が改定され、国民年金（基礎年金）は前年度比で1.9％、厚生年金は2.0％の増額が決定しました。
厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定について」によれば、老齢基礎年金の満額は月額で7万608円となります。
しかし、年金額が増えても物価の上昇は続いており、特に単身で暮らす方々にとっては、老後の生活に不安を感じるかもしれません。
家計管理から老後の備えまで、すべて一人で考えなければならない「おひとりさま」は少なくないでしょう。
この記事では、60歳代と70歳代の単身世帯に焦点を当て、貯蓄額の平均や中央値、そして老後における1カ月間の家計収支の実態を詳しく見ていきます。
1. 60～70歳代単身世帯の貯蓄額はいくら？平均と中央値から見る「ふつう」の金額
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を参考に、単身世帯の金融資産保有額を見てみましょう。
この調査には、金融資産を保有していない世帯のデータも含まれています。
※ここでいう金融資産保有額とは、預貯金に加えて株式や投資信託、生命保険なども合算した金額を指します。
ただし、日常的な決済に用いる普通預金の残高は対象外です。
1.1 単身世帯における60歳代・70歳代の貯蓄額（平均・中央値）の内訳
- 60歳代（単身世帯）の金融資産保有額は、平均が1364万円、中央値は300万円でした。
- 70歳代（単身世帯）では、平均が1489万円、中央値は500万円となっています。
60歳代では平均1364万円に対し中央値は300万円と、約4.5倍の差が見られます。
70歳代でも平均1489万円に対し中央値は500万円と、約3倍の開きがあります。
この背景には、一部の富裕層が平均値を引き上げている実態があると考えられます。
その一方で、金融資産を全く保有していない「貯蓄ゼロ」の世帯も一定数存在します。
単身世帯におけるその割合は、60歳代で30.4％、70歳代で20.4％に達しています。
特に60歳代では、およそ3人に1人が貯蓄ゼロという状況です。
このように、まとまった資産を持つ層とそうでない層に二極化しており、同世代内でも経済状況には大きな個人差があることがわかります。
