2026年も6月下旬となり、梅雨明けが待たれる季節となりました。
さて、2026年度の公的年金額が改定され、国民年金（基礎年金）は前年度比で1.9％、厚生年金は2.0％の増額が決定しました。
厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定について」によれば、老齢基礎年金の満額は月額で7万608円となります。
しかし、年金額が増えても物価の上昇は続いており、特に単身で暮らす方々にとっては、老後の生活に不安を感じるかもしれません。
家計管理から老後の備えまで、すべて一人で考えなければならない「おひとりさま」は少なくないでしょう。
この記事では、60歳代と70歳代の単身世帯に焦点を当て、貯蓄額の平均や中央値、そして老後における1カ月間の家計収支の実態を詳しく見ていきます。
1. 60～70歳代単身世帯の貯蓄額はいくら？平均と中央値から見る「ふつう」の金額
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を参考に、単身世帯の金融資産保有額を見てみましょう。
この調査には、金融資産を保有していない世帯のデータも含まれています。
※ここでいう金融資産保有額とは、預貯金に加えて株式や投資信託、生命保険なども合算した金額を指します。
ただし、日常的な決済に用いる普通預金の残高は対象外です。
1.1 単身世帯における60歳代・70歳代の貯蓄額（平均・中央値）の内訳
- 60歳代（単身世帯）の金融資産保有額は、平均が1364万円、中央値は300万円でした。
- 70歳代（単身世帯）では、平均が1489万円、中央値は500万円となっています。
60歳代では平均1364万円に対し中央値は300万円と、約4.5倍の差が見られます。
70歳代でも平均1489万円に対し中央値は500万円と、約3倍の開きがあります。
この背景には、一部の富裕層が平均値を引き上げている実態があると考えられます。
その一方で、金融資産を全く保有していない「貯蓄ゼロ」の世帯も一定数存在します。
単身世帯におけるその割合は、60歳代で30.4％、70歳代で20.4％に達しています。
特に60歳代では、およそ3人に1人が貯蓄ゼロという状況です。
このように、まとまった資産を持つ層とそうでない層に二極化しており、同世代内でも経済状況には大きな個人差があることがわかります。
2. 単身シニアのリアルな生活費、1カ月あたりいくら必要？
それでは、老後の単身世帯は、毎月どの程度の金額で生活しているのでしょうか。
総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕（2025年）」から、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）における1カ月間の家計収支の実態を確認します。
2.1 高齢単身無職世帯の1カ月あたりの家計収支
1カ月あたりの収入と支出の詳細は、以下の通りです。
- 実収入は13万1456円で、そのうち9割以上を年金などの社会保障給付が占めています。
- 実収入から税金や社会保険料を差し引いた手取り額である可処分所得は、11万8465円です。
- 一方、消費支出は14万8445円となっています。
- これにより、毎月約3万円（▲2万9980円）の不足が生じている計算になります。
支出の内訳を見ると、最も大きな割合を占めるのは食費で、消費支出全体の約3割に相当します。
その後には、教養娯楽費、光熱・水道費、交通・通信費などが続きます。
さらに、人付き合いに関連する交際費も1割を超えており、基本的な生活費以外にもさまざまな費用が発生していることがわかります。
ここで注目すべき点は、収入を支出が上回っているという事実です。
手取り収入に対する消費支出の割合を示す平均消費性向は125.3％に達し、収入だけでは生活費を賄えていない状況が明らかです。
これは、毎月およそ3万円、年間に換算すると約36万円を貯蓄から取り崩して生活していることを意味します。
3. 毎月の赤字にどう備える？年金額改定を踏まえた対策とは
この毎月の不足分を補填するのが、これまでに形成してきた貯蓄です。
先に確認した貯蓄額の中央値は、60歳代で300万円、70歳代で500万円でした。
毎月約3万円、年間で約36万円というペースで貯蓄を取り崩していくことを考えると、その重要性が見えてきます。
収入の主軸となる公的年金は、2026年度に国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％それぞれ増額されました。
しかし、この改定率は物価上昇率（3.2％）には及んでいません。
これは、賃金の変動率を基準とする仕組みや、年金財政の安定化を図るマクロ経済スライドという調整機能が作用するためです。
結果として、年金額自体は増えても、物価の上昇ペースには追いついていないのが現状です。
こうした状況だからこそ、実行可能な範囲で備えを進めておくことが大切です。
例えば、通信費や保険料といった固定費の見直しや、健康な限り働き続けて収入を確保することなどが考えられます。
また、年金の受給開始を遅らせて月々の受給額を増やす「繰下げ受給」も有効な選択肢の一つです。
新NISAなどを活用した資産運用も考えられますが、元本割れのリスクも伴うため、生活資金を投じることは避けるなど、慎重な判断が求められます。
どの方法を選ぶにしても、それぞれのメリットやデメリット、リスクを十分に理解した上で、ご自身の状況に合った対策を検討することが重要です。
4. まとめ：現状把握から始める老後資金対策
60歳代・70歳代の単身世帯における貯蓄額は、平均で60歳代が1364万円、70歳代が1489万円でした。
一方、より実態に近いとされる中央値は、60歳代で300万円、70歳代で500万円となっており、個人差が大きいことがわかります。
また、65歳以上の単身無職世帯の家計では、毎月約3万円の赤字が発生し、それを貯蓄で補填しているという実態があります。
2026年度には年金額が増額されましたが、物価上昇が続く中、家計の見直しは今後も重要な課題となるでしょう。
まずはご自身の年金見込額や毎月の支出、現在の貯蓄額などを正確に把握し、現状を客観的に確認することから始めてみるのがよいかもしれません。
※当記事は再編集記事です。
