5. データで見る高齢者世帯の収入源：公的年金だけで生活できる？
公的年金のみで生活をまかなっている高齢者世帯は、実はそれほど多くありません。
厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、収入が公的年金・恩給のみという世帯の割合は43.4%でした。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っている実態がうかがえます。
公的年金だけで生活するのは難しい可能性も視野に入れ、老後の生活設計を立てることが重要といえるでしょう。
6. まとめ
本記事では、年金生活者支援給付金に関して、3つの種類（老齢・障害・遺族）ごとの支給要件、2026年度の給付額、そして請求手続きの流れを解説しました。
記事内で紹介したデータが示すように、高齢者世帯の半数以上が公的年金以外の収入で生活を支えているのが現状です。
年金収入だけでは生活が苦しいと感じる場面も、決して少なくないかもしれません。
そのような状況だからこそ、年金生活者支援給付金といった公的な支援制度を正しく理解し、ご自身が対象となる場合は適切に活用することが大切です。
もし日本年金機構から請求書が届いたら、忘れずに手続きを進めるようにしましょう。
まずはご自身やご家族が支給の条件に当てはまるかどうか、この記事を参考にして確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「年金生活者支援給付金「どんな人に」「いつ」「いくら」支給される？（対象者は日本年金機構へ請求書の提出が必須です）」
LIMO編集部社会保障解説班
