3. 働きながら年金を受け取る人が確認したい「在職老齢年金制度」の仕組み
60歳以降も働き続ける人が増えるなか、年金と給与をどう組み合わせるかは、老後の家計に大きく関わります。
ただし、老齢厚生年金を受け取りながら会社員などとして働く場合、給与収入の水準によっては年金額が調整される点に注意が必要です。
この仕組みを「在職老齢年金制度」といいます。
在職老齢年金制度では、賃金と老齢厚生年金の合計額が一定の基準を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止の対象になります。
3.1 在職老齢年金制度の見直しについて
2025年度の支給停止調整額は月51万円でしたが、2026年度はこの基準額が月65万円へ引き上げられています。
そのため、2026年4月以降は、賃金と老齢厚生年金の合計額が月65万円以下であれば、老齢厚生年金は支給停止されません。
また、合計額が65万円を超えた場合でも、超えた分に応じて老齢厚生年金が調整される仕組みです。賃金が増えたからといって、年金と賃金を合わせた収入が急に減るわけではありません。
基準額の引き上げにより、60歳以降も働く人にとっては、年金の減額を気にせず収入を得られる範囲が広がりました。
もっとも、実際の手取り収入は、年金と給与の額面だけで決まるものではありません。給与には所得税や住民税、社会保険料がかかるため、最終的に手元に残る金額は別途確認が必要です。
働き方を考える際は、年金が減るかどうかだけに注目せず、給与・年金・税金・社会保険料を含めた家計全体の収支で判断しておきましょう。
