6月も下旬に差し掛かり、日差しが日に日に強くなるのを感じる頃となりました。
物価の上昇が続いている状況で、老後の生活設計や年金以外の収入源について考える方が増えています。
特に60歳や65歳以上のシニア世代にとって、公的な給付金は生活の大きな助けとなります。
しかし、これらの制度の多くは、自分から申請しなければ受け取れない仕組みです。
制度の存在を知らないままだと、本来受け取れるはずの給付金を見逃してしまうかもしれません。
この記事では、申請しないと受け取れない公的給付金を5つ取り上げ、詳しく解説します。
年金生活者支援給付金や加給年金、雇用保険関連の手当など、年金以外の収入を確保するための制度について、わかりやすくご紹介します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 意外と知られていない？申請が必要な公的給付金とは
老齢年金、障害年金、遺族年金などの公的年金は、生活を支える重要な基盤です。
しかし、受給資格を満たしていても、自動的に支給が開始されるわけではない点に注意が必要です。
年金の受け取りを開始するためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する給付金や補助金も同様に、原則として申請手続きが求められます。
もし申請期限を過ぎてしまったり、提出書類に不備があったりすると、給付額が減額されたり、受け取れなくなったりする可能性があります。
利用できる支援制度を有効に活用するため、まずはご自身が対象となる制度を正確に把握し、着実に手続きを完了させることが大切です。
