6月支給分から増額の【厚生年金・国民年金】この5年間でどう推移した？プラス改定の裏に潜むシビアな現実《男女別グラフ付き》増額分がそのまま手元には入らない「天引き」の仕組みとは。増額でも物価高で実質「目減り」のなぜ | 5ページ目 | LIMO

5. 老後の生活費、「年金だけ」で暮らすのは少数派という現実

少子高齢化が進行する日本では、将来的に公的年金の実質的な給付水準が低下する可能性も指摘されています。

公的年金は生涯にわたって受け取れる、老後の生活を支える重要な柱ですが、年金収入だけで現役時代と同等の生活水準を維持できる人は限られています。

では、現在のシニア世代は、実際にどのようなお金で生計を立てているのでしょうか。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、老後の資金源に関するデータを見てみましょう。

老後の資金源7/8

※二人以上世帯のデータですが、単身世帯でも同様の傾向が見られます。

このデータが示すように、60歳代の4割以上が就労を続け、本格的な年金生活が始まる70歳代になっても約3割の世帯が貯蓄を取り崩しており、資産が減っていくことへの不安は大きいといえます。

在職老齢年金ルール、この春大幅緩和8/8

出所：政府広報オンライン「もっと働きたい！に応えて、在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに」

近年、定年後も何らかの形で働き続けるシニア世代が増加しています。

こうしたシニアの就労を後押しするため、働きながら年金を受け取る際に収入に応じて年金が調整される「在職老齢年金」制度の基準額が、2026年4月から月額51万円から65万円へと大幅に引き上げられました。

この改正により、以前よりも「働き損」を心配することなく、収入を得て生活費の不足分を補いやすくなりました。

老後の生活では、医療費や介護費用のほか、持ち家があれば修繕費なども必要になります。このような将来の出費に備えるためにも、早期からの資産形成がますます重要になっています。

今回は、最新データをもとに国民年金と厚生年金の受給額の実態について解説しました。

年金の支給額は引き上げられていますが、物価の上昇や税金・社会保険料の天引きにより、家計が圧迫されている状況は続いています。

これからの時代は、長く働き続けて収入を確保するとともに、各自が自助努力で資産形成を行い、公的年金に上乗せする「自分年金」を準備する意識が大切になるでしょう。

その「自分年金」づくりの手段として、新しいNISA制度などが注目されています。

投資には元本保証がありませんが、制度や商品の内容、リスクを正しく理解した上で始めれば、着実に資産を育てていくことも期待できます。

公的年金だけに頼るのではなく、今から少しずつでも準備を始めて、将来「ゆとりのある老後を送れている」と実感できると良いですね。

※当記事は再編集記事です。

LIMO編集部年金解説班