6月の公的年金支給日は過ぎ、次回の支給日は8月14日（金）です。
今回の支給分から、2026年度の改定を反映した新しい年金額が適用されています。
2026年度の年金額は、物価や賃金の変動に応じて、前年度から国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％のプラス改定となりました。
この増額改定された新しい年金額が、実際に口座へ支給されるのは6月の支給分から始まっています。
このように名目上の年金額が増えるのは喜ばしいニュースですが、日々の生活を考えると、相次ぐ食料品や日用品の値上げによって、家計の負担感はむしろ増していると感じるシニア世代も少なくないようです。
増額された年金だけで、本当にゆとりのある老後を送ることはできるのでしょうか。
この記事では、最新データから国民年金と厚生年金のリアルな受給額の推移を確認するとともに、シニア世代の家計の実態や、今後の老後対策について詳しく見ていきます。
1. 公的年金制度の基本！「厚生年金・国民年金」の2階建て構造とは
日本の公的年金制度は、よく2階建ての建物に例えられます。
まず、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する1階部分の「国民年金（基礎年金）」が土台となります。
その上で、会社員や公務員など（第2号被保険者）は、2階部分にあたる「厚生年金」にも加入する仕組みです。
この構造により、現役時代の働き方によって将来受け取る年金の種類や額が変わってきます。
例えば、自営業者や専業主婦（夫）などで厚生年金の加入期間がない方は、老後に国民年金のみを受け取ることになります。
それでは、国民年金と厚生年金それぞれの平均受給額について、近年の推移を交えながら確認していきましょう。
