本日6月15日は、偶数月に一度訪れる公的年金の支給日です。
今回支払われるのは4月および5月分の年金となりますが、受給されている方は普段よりも少し金額が増えていることにお気づきでしょうか。
2026年度の年金額は、物価や賃金の変動を反映し、前年度から国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％のプラス改定となりました。
この増額された新しい年金額が実際に口座へ振り込まれるのが、まさに本日の支給分からとなります。
このように名目上の年金額が増えるのは嬉しいニュースですが、日々の生活を振り返ると、相次ぐ食料品や日用品の値上げにより、家計の負担感はむしろ増していると感じるシニア世代も少なくありません。
増額された年金だけで、本当にゆとりのある老後を送ることはできるのでしょうか。
今回は、最新データから国民年金と厚生年金のリアルな受給額の推移を確認するとともに、シニア世代の家計の実態や、今後の老後対策について詳しく見ていきます。
1. 公的年金は「厚生年金・国民年金」の2階建て
日本の年金制度は図のような2階建ての構造となっています。
まず、日本に住む20～60歳未満のすべての方は、原則として1階部分である国民年金（基礎年金）に加入します。
このうち、第2号被保険者である会社員や公務員等は、2階部分の厚生年金にも加入します。
そのため、全員が厚生年金を受給するわけではありません。
ずっと自営業や無職、専業主婦（夫）だった方など、厚生年金の加入期間がない人の場合は、老後は国民年金のみを受給します。
次からは、国民年金と厚生年金の平均受給額を、近年の推移も含めて見ていきます。
2. 「国民年金」の受給額、近年の推移と実態を見る
厚生労働省年金局の「2024年度（令和6年度） 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、国民年金（老齢基礎年金）の最新の平均受給額を確認します。
2.1 国民年金《平均年金月額》
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
では、ここ数年の平均受給額はどのように推移しているのでしょうか。直近5年間の全体の平均額の推移を見てみます。
2.2 直近5年間の国民年金 平均年金月額の推移
- 2020年度：5万6252円
- 2021年度：5万6368円
- 2022年度：5万6316円
- 2023年度：5万7584円
- 2024年度：5万9310円
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台後半から6万円程度で推移しています。
国民年金は満額（※）が定められているため極端な個人差は出にくいものの、これだけで毎月の生活費を全てまかなうのは非常に困難であることがわかります。
※2026年度の国民年金（老齢基礎年金）満額：7万608円（1956年4月2日以後生まれの方の場合の月額）
3. 「厚生年金」の受給額、近年の推移と実態を見る
続いて、厚生年金の受給状況です。
厚生年金の被保険者は、勤務先によって第1号（民間企業の会社員など）、第2号（国家公務員）、第3号（地方公務員）、第4号（私立学校教職員）の4つに区分されています。
ここでは大部分を占める「第1号」の受給状況について見ていきましょう。
なお、以下で紹介する厚生年金の平均月額には、1階部分である「基礎年金（国民年金）」の額も含まれています。
3.1 厚生年金《平均年金月額》※基礎年金部分を含む
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- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
こちらも同様に、直近5年間の全体の平均額の推移を見てみます。
3.2 〈直近5年間の厚生年金 平均年金月額の推移〉
- 2020年度：14万4366円
- 2021年度：14万3965円
- 2022年度：14万3973円
- 2023年度：14万6429円
- 2024年度：15万289円
推移を見ると、国民年金・厚生年金ともに直近の年金受給額は増加傾向にあります。
さらに前述の通り、2026年度の年金額もプラス改定となりました。
しかし、シニアの多くが「物価上昇」を理由に生活のゆとりのなさを感じています。
実際、2026年度改定の算出に用いられた物価上昇率は「3.2%」であり、年金の引き上げ率（※）はそれに追いついていません。
年金額自体は増えていても、それ以上に日々の生活費が上がっており、実質的な価値が「目減り」しているのがシビアな現実です。
※国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％
4. 忘れてはいけない！年金から「天引き」されるお金
さらに注意が必要なのは、ここまで確認してきた平均年金額はあくまで「額面」であり、すべて手元に入るわけではないという点です。
年金は現役時代の給与と同様に、税金や社会保険料が差し引かれる（天引きされる）仕組みとなっているため、実際に手元に残る金額（可処分所得）は表示額よりも少なくなります。
4.1 老齢年金から天引きされる税金や社会保険料にはどんなものがある？
年金から控除される主な税金や社会保険料としては、次のようなものが挙げられます。
- 直接税（所得税、個人住民税）
- 社会保険料（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料などの健康保険料、介護保険料）
住んでいる地域や年金額によって引かれる金額は異なりますが、たとえば65歳以上の無職夫婦世帯の平均では、収入に対しておよそ12〜13％程度が非消費支出として差し引かれるケースが多くなっています。
実際の受給額には個人差があるものの、こうした「物価高」と「税・社会保険料の天引き」というダブルパンチを考慮すれば、「年金だけで」老後を過ごすことに不安を感じる方が多数派であるのもうなずけます。
5. 老後対策は誰にとっても必要。「年金だけで暮らせる」は少数派？
少子高齢化が進むなか、将来的な公的年金の実質的な給付水準は低下していく可能性があります。
公的年金は生涯を通じて受給できるため、老後を支える最も重要な収入源であることは確かです。しかし、年金だけで現役時代と同じ水準の老後を暮らせる人は決して多くありません。
では、現在のシニア世代は実際「何のお金」で生計を立てているのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査データから「老後の資金源」に関するデータを見てみましょう。
- 就業による収入：60歳代の42.5%が労働でカバー
- 金融資産の取り崩し：70歳代になっても27.6%が貯蓄を切り崩す
（※二人以上世帯のデータ。単身世帯でも同様の傾向）
データが示す通り、60歳代の4割以上が働き、本格的な年金生活に入る70歳代になっても約3割の世帯が毎月貯金を取り崩し続けており、資産の目減りに対する不安は尽きません。
5.1 増加する「働くシニア」
在職老齢年金ルール、この春大幅緩和8/8
出所：政府広報オンライン「もっと働きたい！に応えて、在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに」
現在では、定年後も何らかのかたちで働き続ける人が増えています。
シニアの就労を後押しするため、働きながら年金を受け取る場合の支給停止ラインである「在職老齢年金」の基準額が、2026年4月より月額51万円から「65万円」へと大幅に引き上げられました。
これにより、「働き損」を気にすることなく、しっかり稼いで生活費の不足分を補いやすくなっています。
また、老後の生活には、医療費や介護費用が加わり、持ち家の方は修繕費用も必要になります。こうした老後を見据え、少しでも早い段階からの資産形成が重要になるのです。
6. まとめにかえて
今回は、最新のデータから国民年金と厚生年金の受給額の実態を見ていきました。
年金の支給額自体は引き上げられているものの、物価高や税・社会保険料の天引きの影響により家計への圧迫感は依然として強い状況です。
これからは、長く働くことで収入を維持すると同時に、ひとりひとりが自助努力で資産形成を行い、「自分年金」をつくる心構えが必要となるでしょう。
そんな「自分年金」の準備方法として注目を浴びているのが、新しくなったNISA制度などです。
投資は元本保証ではありませんが、商品内容や制度、リスクをきちんと理解してはじめることで、しっかりと資産を育てることも可能です。
公的年金だけに頼り切らず、今からでも少しずつ準備をスタートして、「やっぱり老後は悠々自適だった」と、将来実感できたら嬉しいですね。
