3. 「厚生年金」の受給額、近年の推移と実態を見る
続いて、厚生年金の受給状況です。
厚生年金の被保険者は、勤務先によって第1号（民間企業の会社員など）、第2号（国家公務員）、第3号（地方公務員）、第4号（私立学校教職員）の4つに区分されています。
ここでは大部分を占める「第1号」の受給状況について見ていきましょう。
なお、以下で紹介する厚生年金の平均月額には、1階部分である「基礎年金（国民年金）」の額も含まれています。
3.1 厚生年金《平均年金月額》※基礎年金部分を含む
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- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
こちらも同様に、直近5年間の全体の平均額の推移を見てみます。
3.2 〈直近5年間の厚生年金 平均年金月額の推移〉
- 2020年度：14万4366円
- 2021年度：14万3965円
- 2022年度：14万3973円
- 2023年度：14万6429円
- 2024年度：15万289円
推移を見ると、国民年金・厚生年金ともに直近の年金受給額は増加傾向にあります。
さらに前述の通り、2026年度の年金額もプラス改定となりました。
しかし、シニアの多くが「物価上昇」を理由に生活のゆとりのなさを感じています。
実際、2026年度改定の算出に用いられた物価上昇率は「3.2%」であり、年金の引き上げ率（※）はそれに追いついていません。
年金額自体は増えていても、それ以上に日々の生活費が上がっており、実質的な価値が「目減り」しているのがシビアな現実です。
※国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％
