5. 老後対策は誰にとっても必要。「年金だけで暮らせる」は少数派？
少子高齢化が進むなか、将来的な公的年金の実質的な給付水準は低下していく可能性があります。
公的年金は生涯を通じて受給できるため、老後を支える最も重要な収入源であることは確かです。しかし、年金だけで現役時代と同じ水準の老後を暮らせる人は決して多くありません。
では、現在のシニア世代は実際「何のお金」で生計を立てているのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査データから「老後の資金源」に関するデータを見てみましょう。
- 就業による収入：60歳代の42.5%が労働でカバー
- 金融資産の取り崩し：70歳代になっても27.6%が貯蓄を切り崩す
（※二人以上世帯のデータ。単身世帯でも同様の傾向）
データが示す通り、60歳代の4割以上が働き、本格的な年金生活に入る70歳代になっても約3割の世帯が毎月貯金を取り崩し続けており、資産の目減りに対する不安は尽きません。
5.1 増加する「働くシニア」
在職老齢年金ルール、この春大幅緩和8/8
出所：政府広報オンライン「もっと働きたい！に応えて、在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに」
現在では、定年後も何らかのかたちで働き続ける人が増えています。
シニアの就労を後押しするため、働きながら年金を受け取る場合の支給停止ラインである「在職老齢年金」の基準額が、2026年4月より月額51万円から「65万円」へと大幅に引き上げられました。
これにより、「働き損」を気にすることなく、しっかり稼いで生活費の不足分を補いやすくなっています。
また、老後の生活には、医療費や介護費用が加わり、持ち家の方は修繕費用も必要になります。こうした老後を見据え、少しでも早い段階からの資産形成が重要になるのです。
6. まとめにかえて
今回は、最新のデータから国民年金と厚生年金の受給額の実態を見ていきました。
年金の支給額自体は引き上げられているものの、物価高や税・社会保険料の天引きの影響により家計への圧迫感は依然として強い状況です。
これからは、長く働くことで収入を維持すると同時に、ひとりひとりが自助努力で資産形成を行い、「自分年金」をつくる心構えが必要となるでしょう。
そんな「自分年金」の準備方法として注目を浴びているのが、新しくなったNISA制度などです。
投資は元本保証ではありませんが、商品内容や制度、リスクをきちんと理解してはじめることで、しっかりと資産を育てることも可能です。
公的年金だけに頼り切らず、今からでも少しずつ準備をスタートして、「やっぱり老後は悠々自適だった」と、将来実感できたら嬉しいですね。
