6月15日は公的年金の支給日でした。
2026年度の年金額は増額されたものの、日々の食料品や光熱費といった生活コストの上昇にはなかなか追いつかないと感じる方も多いのではないでしょうか。
このような状況から、「年金収入だけで老後の生活を支えることはできるのか」という点に、改めて注目が集まっています。
老後の暮らしを考える上で、年金額は重要な指標ですが、それだけで将来の備えが万全とはいえないのが実情です。
厚生年金の受給状況を見ると、平均受給額は月15万円台である一方、月10万円に満たない方が約2割存在するなど、受給額には個人差が大きいことがわかります。
この記事では、厚生年金受給者のリアルな状況に加え、高齢期に備えて知っておきたい認知症の現状や、終活に関する意識調査の結果を詳しく解説していきます。
次回の年金支給日となる8月14日（金）に向けて、今のシニア世代が受給している年金事情を参考にご覧ください。
1. 厚生年金の実態、受給者の約2割が「月10万円未満」という現実
厚生年金（国民年金部分を含む）の受給実態を詳しく見ると、「月20万円以上」を受給する層よりも、「月10万円未満」の層の割合が若干上回っていることが明らかになりました。
※本記事で扱う厚生年金額は、会社員などが受け取る「厚生年金保険（第1号）」のことで、基礎となる国民年金部分を含んだ合計額を指します。
1.1 厚生年金の受給額分布を男女全体で比較
受給額の分布を比較すると、次のような結果となっています。
- 月額10万円に満たない方：19.0％（およそ5.3人に1人の割合）
- 月額20万円以上の方：18.8％（およそ5.4人に1人の割合）
両者の差はわずかですが、月10万円未満で生活する受給者のほうが、月20万円以上を受け取る受給者よりも多いという結果です。
これに国民年金のみを受給している方々を加えると、より低い年金額で暮らす層の割合はさらに拡大すると推測されます。
平均受給月額は15万円台となっていますが、個人による受給額の差は大きく、実際には8割を超える人々が月20万円未満の年金で生活しているのが現状です。
将来のライフプランを立てる際には、公的年金のみに頼るのではなく、ご自身の年金受給見込み額を早期に確認しておくことが大切だといえるでしょう。
