【年金だけじゃない】申請しないと1円も入らない「シニアの給付金」5つの制度。“住民税非課税”のリアルな境界線も解説 再就職手当から「年金の家族手当」こと加給年金まで、知らなきゃ損する公的給付を徹底整理。

1.3 年金生活者支援給付金

所得の低い年金受給者に、年金へ上乗せして支給される給付金です。65歳以上で世帯全員が住民税非課税であることなどが要件になります。

2026年度の給付基準額は月額5620円で、前年度から170円増額されました。新たに対象となる人には請求書（はがき型）が届くため、忘れずに返送してください。すでに受給している人は、原則として新たな手続きは不要です。

1.4 高額療養費制度

高額療養費制度とは、1カ月の医療費の自己負担に上限を設け、超えた分があとから払い戻される仕組みです。

上限額は年齢や所得で変わり、70歳以上には外来だけの上限も設けられています。入院や手術で医療費がかさんでも、家計への負担を一定範囲に抑えられます。

1.5 加給年金

加給年金とは、厚生年金に20年以上加入した人が65歳になった時点で、生計を維持する年下の配偶者や子がいる場合に上乗せされる給付です。

配偶者が対象の場合、2026年度は受給権者の生年月日に応じて、特別加算を含め年額27万9800円〜42万3700円が加算されます。配偶者が65歳になると原則終了し、要件を満たせば配偶者側の老齢基礎年金に振替加算が付く場合があります。