3. 【個人向け国債】中途解約OK！でも知っておきたい注意点とは
個人向け国債は、発行から1年が経過した後は、満期前であっても中途換金を行うことができます。中途換金は1万円単位で行うことが可能であり、まとまった資金必要になった際にも対応できる仕組みです。
3.1 途中売却は1年分の利子を失う
ただし、満期前に中途換金をする際には、直近1年（2回）分の各利子相当額に0.79685を掛けた金額が差し引かれるルールとなっています。0.79685を掛けた金額は、税率（20.315％＝0.20315）を差し引いた実際の受取利子に相当する金額です。
つまり、個人向け国債を途中売却すると、直前1年間の手取り利子を失うことになります。
もっとも、中途解約で差し引かれる金額は、すでに受け取っているお金です。したがって、差し引きで損失が出るわけではありません。
3.2 利率の高い債券へ乗り換えても利回りが低下することがある
損失が出ないとはいえ、安易な乗り換えには注意が必要です。直近1年分の利子を失うペナルティを踏まえると、より利率の高い債券へ乗り換えたとしても、トータルの利回りが下がってしまうケースがあります。
例えば、1年目に固定5年を利率1.8％で購入後、2年目に同じ固定5年が利率2.0％で新たに募集された場合を考えてみましょう。一見すると、利率が高い新しい債券に乗り換えた方が得に思えます。しかし、乗り換え時に1年目の利子（1.8％分）を失うため、当初5年間で受け取れる利子を比較すると次のようになります。
・乗り換えた場合：（1.8％×1年間×0）＋（2.0％ × 4年間） ＝ 8.0％分
・保有継続した場合：1.8％ × 5年間 ＝ 9.0％分
乗り換えることで、受取利子が1.0％分も少なくなりました。
損失が出ないからといって、利率だけに目を向けた安易な乗り換えは行わず、慎重に判断するようにしましょう。
