男性で厚生年金「ひと月20万円超」を受け取る人はどのくらい?50歳過ぎたら「ねんきん定期便」のココを見て!
平均受給額は男性17万円、女性11万円。「長く働いた会社員」と「自営業」で月10万円以上の差がつく年金モデルと、シビアな受給額分布を徹底解説
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6月15日は、偶数月に一度やってくる「年金支給日」でした。生活費の上昇が続くなか、「将来、自分はいくら年金をもらえるのだろうか?」と不安に感じる現役世代の方も多いはずです。
老後の命綱となる公的年金ですが、いざ受け取る年齢になってから直面する「当たり前だけど意外な盲点」が2つあります。
それは、給与とは異なり「2カ月に一度しか振り込まれない」こと、そして「額面から税金や社会保険料が容赦なく天引きされる」ということです。
このような厳しい現実がある上に、年金の受給額には大きな「男女格差」や「個人差」が存在します。
今回は最新の統計データから、男性の平均受給額である「月額約17万円」の実態と、老後生活にゆとりをもたらす「月額20万円以上」の厚生年金を受け取っている男性が一体どれくらいいるのかを考察します。
1. この記事の3つのポイント
- 男性の厚生年金平均は月約17万円。女性(約11万円)や全体平均を大きく上回る
- しかし「月20万円以上」の男性は約27.5%にとどまり、4人に1人強の少数派
- 現役時代の収入による個人差が顕著。早い段階からの見込額把握と資産形成が不可欠
2. 日本の公的年金制度のキホンを整理!
日本の公的年金制度は「2階建て構造」と呼ばれています。
1階部分の国民年金は、保険料が「全員一律」です。対して2階部分の厚生年金は、毎月の給与や賞与などの報酬に応じて保険料が決まる「報酬比例制」となっています。
そのため、現役時代にどれくらい稼いでいたか(納めた保険料)によって、将来受け取る年金額に大きな個人差が生まれる仕組みになっています。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)