3. 制度を「知る」ことが、老後資産を守る最初の防衛線
今回の記事では、シニア世代が確認しておきたい公的給付制度として、再就職手当、高年齢雇用継続給付、高年齢求職者給付金、年金生活者支援給付金、加給年金を取り上げました。
60歳以降は、退職後に再び働く人、定年後再雇用で賃金が下がる人、65歳以上で仕事を探す人、年金収入が少ない人、家族を扶養している人など、状況によって利用できる制度が異なります。
ただし、これらの制度は対象要件や申請先、必要書類、支給のタイミングがそれぞれ異なります。雇用保険に関する給付はハローワーク、年金に関する給付は年金事務所や日本年金機構で確認することが大切です。
老後の生活設計では、老齢年金の金額だけを見るのではなく、「働く・再就職する」「退職する」「家族を扶養する」といったライフイベントごとに、利用できる制度がないかを確認しておきましょう。申請漏れを防ぐことが、シニア期の家計を守る一歩になります。
