還暦を迎え、定年退職や再雇用、あるいは別企業への再就職など、60代は「働き方と収入の形」が劇的に変化する10年間です。
この時期、多くの方が自身の『老齢年金』の受給額や開始時期に目を向けますが、国の生活支援策は年金だけにとどまりません。雇用保険や年金制度の枠組みの中には、所定の要件を満たすことで老齢年金とは「別」に支給される給付金や手当が複数存在しています。
しかし、これら公的支援に共通する原則があります。それは「自己申告による申請主義」であるという点です。
どれほど要件を満たしていても、自分から書類を揃えてハローワークや年金事務所の窓口へ提出しない限り、行政側から「あなたはお金をもらえる対象ですよ」と親切に案内や振込をしてくれることは原則ありません。
結果として、制度の存在自体を知らずに受給権を喪失しているケースもありえます。
本記事では、60歳および65歳の節目に必ずチェックすべき「5つの公的給付」の受給要件を整理し、さらに働きながら年金を受け取る人が知っておくべき「在職老齢年金」の仕組みについて解説します。
