6月の年金支給日から支給が始まった2026年度の年金額は4年連続でプラス改定されています。老後の生活を支える大切な公的年金ですが、その仕組みは少し複雑で、働き方によって受け取れる金額も大きく変わってきます。
この記事では、公的年金の基本である「2階建て構造」から、最新の平均受給額、そして高齢者世帯のリアルな所得事情まで、さまざまなデータをもとに詳しく解説します。
ご自身の将来の生活をイメージしながら、読み進めてみてください。
1. 公的年金の仕組みとは？基本の「2階建て構造」を解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」に例えられます。
これは、年金制度が「1階部分」にあたる国民年金（基礎年金）と、「2階部分」の厚生年金で構成されているためです。
1.1 【1階部分】国民年金の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額。ただし、毎年度見直しが行われます（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると満額を受け取れます（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金の保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の条件を満たし、特定適用事業所（※1）で働く方が国民年金に上乗せして加入
- 年金保険料：給与や賞与などの収入額に応じて変動します。ただし、保険料計算の基になる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間の長さや、納めてきた保険料の額によって個人差が生じます
※1 特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業など、一定の条件を満たす事業所を指します。
※2 厚生年金の保険料額：毎月の給与（標準報酬月額、上限65万円）と賞与（標準賞与額、上限150万円）に共通の保険料率を掛けて算出されます。
