4. 【高齢者世帯の平均所得】年間314.8万円「所得の6割を占めるのは年金」
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義しています。
4.1 高齢者世帯における平均所得額
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円です。その内訳についても詳しく見ていきましょう。
4.2 高齢者世帯の所得構成
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金・恩給」で占められています。次に大きいのが、勤め先からの収入である「雇用者所得」で、月額約5万5000円です。
このデータから、多くの高齢者世帯では、公的年金を生活の基盤としつつ、就労による収入で家計を支えている状況が見て取れます。
※雇用者所得：世帯の構成員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額（税金や社会保険料が差し引かれる前の金額）を指します。
5. 【付加年金】国民年金の受給額を増やす選択肢
働き方が多様化する中で、厚生年金に加入していない自営業者やフリーランスとして働く方も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後に受け取れる年金額は少なくなる傾向があります。
そこで、国民年金の受給額を上乗せする方法の一つとして、「付加保険料の納付」についてご紹介します。
付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に加えて「付加保険料（月額400円）」を納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
5.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金の第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付が免除・猶予されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例の対象者）
- 国民年金基金に加入している方
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金上限額によっては併用できない場合があるため、注意が必要です。
5.3 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションをしてみましょう。
65歳から受け取れる年間の付加年金額は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に毎年受け取れる付加年金額：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が上乗せして支給されるため、年金の受給を開始して2年で納付した保険料の元が取れる計算になります。
6. まとめ
本記事では、公的年金の基本的な仕組みと2025年度の平均受給金額、ライフコース別のモデルケースまでを解説してきました。
公的年金は現役時代の働き方によって受給金額が変わるため、個人差が発生します。
まずは、ご自分の受給金額がいくらになるのかを想定してみましょう。
また、今の収入よりも年金額は大きく減ってしまう可能性がある場合は、今のうちに不足金額を準備できる仕組みを考えておきましょう。
最近はNISAなどの資産運用を老後資金の準備として活用する方も増えてきましたが、すぐに資産が増加するとは限らず、時間をかけてリスク分散することが重要です。
長期目線で資産計画を立てていきましょう。
