【75歳以上の医療費】年金いくらで2割負担？後期高齢者医療制度のボーダーライン《単身・夫婦》負担割合はどう決まる？年齢とともに上がる医療費「65歳未満で22万円→75歳以上では95万円に」家計への影響は？

4. 【注意】75歳以上の医療費負担は世帯単位で判定！単身と夫婦でどう違う？

後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合を決めるときに、個人の収入だけでなく、同じ世帯にいる後期高齢者全員の所得を合算して判断する仕組みになっています。

そのため、「自分の収入は少ないから負担も軽いはず」と単純にはいえない点に注意が必要です。

例えば、ご本人の年金収入が多くなくても、同じ世帯の配偶者などに一定以上の所得がある場合、世帯全体で「現役並み所得者」と判定されることがあります。このケースでは、医療機関での窓口負担割合は3割になります。

判定基準で重要なポイントは、「世帯内に住民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者がいるか」という点です。該当する方がいると、その世帯は原則として現役並み所得者とみなされ、3割負担となる可能性が高まります。

特に、夫婦の一方に年金や給与などの収入が集中している世帯では、単身世帯よりも世帯合算の基準額を超えやすくなる傾向があります。

「自分の所得だけ」で判断するのではなく、配偶者を含めた世帯全体の所得状況で負担割合が決まるという制度の考え方を、あらかじめ理解しておくことが大切です。

後期高齢者医療制度を理解するうえで、年齢とともに医療費がどのように変化していくのかを知ることも重要です。

厚生労働省が公表した「令和5年度国民医療費の概況」によると、医療費は年齢が上がるにつれて増加する傾向があり、特に75歳を超えると1人あたりの医療費が大きく上昇することがわかります。

厚生労働省の統計「令和5年度国民医療費の概況」によれば、1人あたりの国民医療費は以下の通りです。

年齢別国民医療費4/6

75歳以上では65歳未満の約5倍近くに達しており、高齢期には医療サービスを利用する機会が大幅に増える実態がうかがえます。

年齢を重ねると、高血圧や糖尿病といった慢性疾患を抱える人が増え、定期的な通院や服薬が必要になるケースが多くなります。

また、心疾患や脳血管疾患、骨折などで入院治療が必要となるリスクも高まりやすく、これが医療費全体を押し上げる一因となっています。

さらに、医療費は一度きりの出費ではなく、通院費や薬代として継続的に発生することも珍しくありません。このため、高齢期の家計において、医療費は生活費と並ぶ重要な支出項目となるのです。