本日6月15日は、年金および年金生活者支援給付金の支給日となっています。
年金生活者支援給付金制度について

年金生活者支援給付金は老齢・障害・遺族基礎年金の受給者のうち、所得基準を満たす方に「年金に上乗せ」として隔月で支給されます。また、5月から6月にかけて対象者に届く給付金関連の通知書は全員一律ではなく、現在の受給状況や受け取り方法によって主に4つの種類に分かれています。今回は、これら通知書が届く時期やそれぞれの形式、および支給要件や給付額について解説します。
1. 【年金生活者支援給付金】3種類の給付金《老齢・障害・遺族》基礎年金受給者が対象
3種類の年金生活者支援給付金には、それぞれの支給要件が設定されています。3種類共通の基準は、受給者本人の「前年の所得」です。
老齢年金生活者支援給付金には、これに加えいくつかの要件が加わります。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
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前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下(※2)である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の対象者
- それぞれの年金(障害基礎年金もしくは遺族基礎年金)の受給者である
- 前年の所得(※)が479万4000円以下である(扶養親族等の数に応じて増額)
※ 障害年金、遺族年金等の非課税収入は除く
それぞれの給付金において、上記の要件をすべて満たす場合、年金生活者支援給付金を受け取ることができます。
2. 【年金生活者支援給付金】基準月額「5620円」実際の支給額が2カ月分「年金に上乗せ」
2026年度の年金生活者支援給付金の給付額は、前年の物価変動率にもとづき、+3.2%の増額となりました。
2.1 【2026年度】年金生活者支援給付金の給付額
- 老齢年金生活者支援給付金(基準額):月額5620円
- 障害年金生活者支援給付金:障害等級1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金:月額5620円
老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに「保険料納付済期間や免除期間」に応じて、実際の支給額が計算されます。
3. 【年金生活者支援給付金】5~6月に届く通知書は《4種類》どんな形式で届く?
年金生活者支援給付金に関する通知書は、全員同じ形式ではありません。現在の受給状況や受け取り方法によって、主に4つの種類に分かれます。いつ頃、どんな形式で届くのか確認してみましょう。
3.1 年金と給付金を同時に受け取っている方
令和6年度から通知書がリニューアルされました。年金と給付金両方の通知が1つにまとまった見やすい大判はがきで、6月上旬(令和8年の場合は6月3日〜10日)にかけて順次発送されます。
3.2 4月中に給付金が不該当となった方
「年金生活者支援給付金 支給金額(改定)通知書」と「年金生活者支援給付金 振込通知書」(年金生活者支援給付金受給者用:はがきサイズ)4/6
出所:日本年金機構「年金生活者支援給付金 支給金額(改定)通知書」と「年金生活者支援給付金 振込通知書」(年金生活者支援給付金受給者用:はがきサイズ)
4月中に年金生活者支援給付金が不該当となり5月分以降の支払いがない方には、5月上旬に「支給金額(改定)通知書」と「振込通知書」がセットになった通常サイズのはがきが送付されます。
3.3 郵便局の窓口で受け取る方
窓口での受け取りを希望している場合、振込先の案内は不要となるため、「支給金額(改定)通知書」のみのはがきが、同じく6月上旬(令和8年の場合は6月3日)に発送されます。
3.4 封筒で通知書が届く方
遺族年金や複数の年金を受給している方、視覚障害による障害年金を受給している方には、はがきではなく封筒で6月上旬(令和8年の場合は6月3日〜10日)に送付されます。
視覚障害のある方には音声コード付きの点字封筒で届きます。それぞれの状況に合わせて届く形式や時期が異なります。なお、発送からお手元に到着するまで、郵便事情により3〜9日程度かかる場合もあるため、事前に目安を知っておくと安心です。
4. まとめにかえて
年金生活者支援給付金の通知書は、自身の受給状況や申請時期によって届く形式が異なるため注意が必要です。支給日である本日を機に、手元に届く通知書がどの種類に該当するのかを正しく把握しておくことが求められます。
また、支給要件や具体的な給付額についても改めて確認し、受給漏れがないようチェックすることが大切です。こうした公的な支援制度を上手に活用し、日々の生活の安定や将来の家計管理に役立てていきましょう。




