梅雨の時期を迎え、本格的な夏の気配を感じる今日このごろ、体調管理とともに家計について見直す方も多いのではないでしょうか。特にシニア世代にとって、老後の生活を支える公的医療保険は重要な関心事です。
2026年現在、日本では「団塊の世代」がすべて75歳以上となり、後期高齢者の人口が増加しています。これに伴い、医療制度や自己負担のあり方が、多くの家庭でより身近な問題となっています。
75歳になると加入する「後期高齢者医療制度」では、医療費の自己負担割合が所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。この記事では、制度の基本的な仕組みを解説し、自己負担割合が決まる収入や所得の具体的な目安について詳しく見ていきます。
1. 75歳から加入！後期高齢者医療制度とは？切り替えで変わる点を解説
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方々を対象とした公的な医療保険制度です。75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた健康保険の種類や就労状況に関係なく、原則として自動的にこの制度に切り替わります。
また、65歳から74歳までの方でも、一定の障害認定を受けている場合は、ご本人の希望により申請することで後期高齢者医療制度へ加入できます。
制度への移行に際して、基本的に特別な手続きは必要ありません。保険証（または資格確認書）は、お住まいの都道府県ごとの広域連合から新たに交付される仕組みです。
後期高齢者医療制度に切り替わると、医療機関で支払う窓口負担は、所得状況に応じて決まるようになります。
世帯の所得水準や住民税の課税状況などにもとづき、「1割」「2割」「3割」のいずれかの負担割合が適用されるため、実際の医療費負担額に大きな差が生まれることになります。
それでは、この後期高齢者医療制度において、医療機関での自己負担割合がどのような基準で決まるのかを確認していきましょう。
