8. まとめにかえて｜将来の医療費に備えるために考えておきたいこと
後期高齢者医療制度における窓口負担割合は、所得水準や世帯構成によって決まりますが、制度を取り巻く環境は今後も変化していく可能性があります。
その一例が、「子ども・子育て支援金制度」です。少子化対策の財源を社会全体で支える仕組みとしてスタートしており、後期高齢者医療制度の被保険者についても、支援金分が保険料に反映されています。
一人あたりの負担額は大きくないものの、年間で見ると数千円規模になるため、家計への影響を感じる世帯もあるでしょう。
さらに注目されるのが、窓口負担割合そのものの見直しをめぐる議論です。2026年4月、財務省の財政制度等審議会では、負担能力に応じた公平な制度とする観点から、70歳以上の窓口負担割合を現役世代と同様に「原則3割」とするべきだとの提言が示されました。
将来的には、多くのシニア世代で医療費の自己負担が増える可能性も現実味を帯びつつあります。
少子高齢化が進むなか、医療保険料や関連する負担は今後も緩やかに増加していくことが予想されます。
制度の仕組みや将来的な見直しの動向を理解し、こうした負担増や物価上昇の影響も踏まえて家計を見通しておくことが、老後の生活基盤を安定させるうえで重要なポイントになるでしょう。
※支援金額は、お住まいの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて決まります。支援金額の月額についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、後期高齢者医療広域連合ごとに支援金に係る保険料率が異なります。また、令和8年4月分からの拠出となりますが、具体的な徴収開始時期はご加入の広域連合にお問い合わせください。
参考資料
著者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年2月12日更新）
監修者
LIMO編集部社会保障解説班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2026年6月16日）
