2. 【75歳以上】後期高齢者医療制度の仕組みと加入後の変更点

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を対象に運営されている公的医療保険制度です。原則として75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた健康保険の種類や就労の有無に関係なく、自動的にこの制度へ移行します。

また、65歳から74歳までの人であっても、一定の障害認定を受けている場合には、本人の申請によって後期高齢者医療制度へ加入することが可能です。

制度へ移る際には、基本的に特別な手続きを行う必要はありません。

後期高齢者医療制度へ加入すると、医療機関の窓口で支払う負担割合は一律ではなくなります。

世帯の所得水準や住民税の課税状況などに応じて、「1割」「2割」「3割」のいずれかが適用される仕組みとなっており、その違いによって実際の医療費負担にも大きな差が生じます。

3. 【75歳以上】医療費は何割負担になる?1割・2割・3割の判定ルール

後期高齢者医療制度では、医療機関で支払う窓口負担の割合が、被保険者の所得水準に応じて3段階に分けられています。判定は世帯単位で行われ、次のいずれかの区分が適用されます。

1割負担:標準的な所得水準の人

後期高齢者の多くが該当する区分であり、2割負担や3割負担の要件に当てはまらない場合は1割負担となります。

2割負担:一般所得者のうち、一定以上の所得がある人

1割負担と3割負担の中間に位置する区分です。所得が一定基準を超える場合に適用されます。

※制度開始当初は急激な負担増を抑えるため、2025年9月末まで「2割負担の人への配慮措置」が設けられていましたが、現在は終了しています。

3割負担:現役世代と同程度の所得がある人

課税所得や収入額が高く、「現役並み所得者」と判定された場合に適用される区分で、最も高い3割負担となります。