7. まとめ：将来の家計を見据えるために押さえておきたい視点
後期高齢者医療制度における窓口負担は、所得や世帯の状況によって決まる仕組みですが、その土台となる制度自体も将来的に変わっていく可能性があります。
例えば、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収が始まり、後期高齢者医療制度でも、被保険者1人あたり月額200円程度（※）が保険料に上乗せされる見込みです。
少子高齢化が進む日本では、こうした負担の見直しが段階的に実施され、医療保険料や自己負担が徐々に増えていくことも考えられます。
だからこそ、制度の仕組みや今後の変更点を理解した上で、医療費の増加も考慮に入れた家計の見通しを立てておくことが、老後の安定につながる重要な視点となるでしょう。
※支援金額は、お住まいの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得などに応じて決まります。支援金額の月額については、お住まいの市町村にお問い合わせください。なお、後期高齢者医療広域連合ごとに支援金に係る保険料率が異なります。また、令和8年4月分からの拠出となりますが、具体的な徴収開始時期はご加入の広域連合にお問い合わせください。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2025（令和7）年度
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- LIMO「【75歳以上の医療費】3割負担になる年金収入はいくら？「世帯単位の判定」が招く思わぬ落とし穴《後期高齢者医療制度のルール》」
マネー編集部社会保障班
