全国的に梅雨の季節を迎え、雨模様の日が続いています。
しかし、雨の切れ間には夏を思わせる強い日差しが差し込むこともあり、季節の移り変わりを感じる6月中旬となりました。
このような気温や湿度の変化が激しい時期は、体調管理とともに、将来の生活設計について考える良い機会かもしれません。
特に、年齢を重ねるにつれて関わりが深くなる医療費は、老後の家計を左右する重要な要素です。
団塊の世代が全員75歳以上となり、医療費の問題は多くの人にとって身近な課題となっています。
この流れは現役世代やこれからシニア期を迎える方々にとっても、将来の家計への不安として共有されています。
さらに、75歳以上で一定所得がある方を対象とした「窓口負担2割」の負担軽減措置は、2025年9月末で終了しました。
今後は、病院の窓口などで実質的な負担が増える場面も考えられます。
この記事では、そうした状況を踏まえ、医療費の自己負担割合（1割・2割・3割）を分ける「所得のボーダーライン」について、具体的に解説していきます。
1. 75歳以上のシニアが知るべき後期高齢者医療制度の基本と仕組み
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方を対象とした公的な医療保険制度です。
原則として75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた保険の種類や働き方にかかわらず、自動的にこの制度へ移行することになります。
また、65歳から74歳の方でも、一定の障害認定を受けた場合は、本人が申請することで後期高齢者医療制度に加入できます。
制度への移行に際して特別な手続きは不要で、保険証（または資格確認書）は、お住まいの都道府県ごとに設置された広域連合から新たに交付されます。
後期高齢者医療制度に加入すると、医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、所得に応じて決まります。
世帯の所得水準や課税状況によって1割・2割・3割のいずれかが適用される仕組みであり、その結果、実際に支払う医療費に大きな差が生まれます。
それでは、この後期高齢者医療制度において、窓口負担の割合がどのような基準で決定されるのかを見ていきましょう。
