【2026年度】75歳以上の後期高齢者医療保険料「ひとりあたりの平均保険料」がいちばん高い都道府県はどこ？子ども・子育て支援金の負担額「何に使われるの？」

後期高齢者医療制度の保険料は、医療費の増加や「子ども・子育て支援金制度」の導入などに伴い、2026年度は全国平均で月額約8000円まで上昇すると見込まれています。

しかしこの保険料額はあくまでも全国平均であり、実際には都道府県によって金額が異なります。

そこで本記事では、最新のデータをもとに、都道府県別の後期高齢者医療制度の保険料ランキングを紹介していきます。

1. 【2026年度】後期高齢者医療保険料「平均はいくら？」

厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」によると、2026年度および2027年度の後期高齢者医療制度の平均保険料は8183円とされています。

2026年度および2027年度の後期高齢者医療制度の平均保険料1/2

なお、「子ども分」とは2026年度から始まった「子ども・子育て支援金制度」で、子どもや子育て世帯を社会全体で支えることを目的とし、すべての世代や企業が「子ども・子育て支援金」を拠出するものです。

後期高齢者医療制度の加入者は、2026年度・2027年度では、医療分が7989円、子ども分が194円で、合計で毎月8183円の保険料を納めることになります。

とはいえ、後期高齢者医療制度の保険料は市区町村によって異なり、8183円という金額はあくまでも全国平均です。

実際には、都道府県によって保険料の平均額が異なるため、都道府県によってどのくらい差が生じているのか、次章で確認していきましょう。

では、厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率について」をもとに、平均保険料が高い都道府県順にランキングを見ていきましょう。

保険料が最も高額なのは東京都の1万352円で、次いで神奈川県が9842円、愛知県が9045円という順です。反対に、最も低額なのが青森県の4990円で、岩手県や福島県、秋田県など東北地方が低い傾向があります。

保険料が最も高額な東京都と低額な青森県とでは、約5300円もの差が生じており、都道府県ごとに負担する金額が大きく異なることがわかります。

少子化対策の新たな財源として「子ども・子育て支援金制度」が導入されます。これは社会全体で子育てを支え合う仕組みであり、現役世代だけでなく後期高齢者も医療保険料に上乗せする形で負担します。

子育て支援の拡充2/2

集められた支援金は、児童手当の拡充や育休手取り10割の実現といった子育て支援の財源に全額充てられます。後期高齢者の負担額は初年度の全国平均で月額194円となり、東京都の265円から青森県の115円まで地域ごとに若干の差が生じます。

なお、この負担額は制度の拡充に合わせて今後段階的に引き上げられる予定です。具体的には、2026年度の約200円から、2027年度には約250円、2028年度には約350円へと徐々に金額が上がると見込まれています。

2026年度の後期高齢者医療制度の保険料は、全国平均で約8000円になる見込みです。しかしこれはあくまでも全国平均であり、実際には都道府県によって金額が異なります。

また、2026年度から「子ども・子育て支援金」分も追加され、保険料の支払い負担が増加することが予想されます。

高齢者世帯にとって保険料の支払い負担が増加すると、日々の生活費に影響が出ることが考えられます。生活費の見直しなどを行い、支出を減らす必要が出てくるでしょう。

現役世代の方は、高齢期の保険料負担を考慮し、計画的に老後資金の準備を始めることをおすすめします。

木内菜穂子