3. 【2026年度開始】子ども・子育て支援金の負担額「何に使われるの？」
少子化対策の新たな財源として「子ども・子育て支援金制度」が導入されます。これは社会全体で子育てを支え合う仕組みであり、現役世代だけでなく後期高齢者も医療保険料に上乗せする形で負担します。
集められた支援金は、児童手当の拡充や育休手取り10割の実現といった子育て支援の財源に全額充てられます。後期高齢者の負担額は初年度の全国平均で月額194円となり、東京都の265円から青森県の115円まで地域ごとに若干の差が生じます。
なお、この負担額は制度の拡充に合わせて今後段階的に引き上げられる予定です。具体的には、2026年度の約200円から、2027年度には約250円、2028年度には約350円へと徐々に金額が上がると見込まれています。
