厚生年金メイン「平均収入35.6万円で33年間働いた女性」65歳以降の受給額めやすはいくら？ 【働き方別モデル年金】男女5パターンで徹底比較！現役時代で月10万円の差も？「シニア女性の年金」リアルな受給額

5. 長く働く人の朗報！「在職老齢年金（65万円の壁）」が大幅緩和

現役時代の働き方によって将来の年金額に大きな差が生じることがわかりました。

「思ったよりも年金が少ないかもしれないから、定年後も長く働きたい」と考えた方もいるのではないでしょうか。

そこで知っておきたいのが、働きながら年金を受け取るシニアに向けた、今年度（2026年度）からの制度改定です。

5.1 在職老齢年金の支給停止調整額【51万円→65万円へ】大幅緩和

働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、「在職老齢年金」という制度が適用されます。

これは、給与（賞与を含む月額換算）と年金（報酬比例部分）の合計額が一定の基準（支給停止調整額）を超えると、年金の一部または全部がカット（支給停止）されてしまう仕組みです。

この基準額は「月額51万円（2025年度）」に設定されていましたが、2026年（令和8年）4月からは、このラインが一気に「月額65万円」へと大幅に引き上げられています。

この背景には、深刻な人手不足の中、年金が減るのを避けるために働く時間をセーブするというシニア層を減らし、働く意欲のあるシニアが活躍しやすい環境を整えたいという政府の強い狙いがあります。

2025年（令和7年）の法改正で基準額のベースそのものが大きく底上げされ、そこに最新の賃金変動率が反映された結果、今回の「65万円」という額が決定しました。

もし将来、年金だけでは生活費が心もとないと感じた場合でも、この「65万円の壁」の緩和により、年金カットを気にすることなく、よりしっかりと稼ぐという選択肢が広がります。

ご自身の体力やライフスタイルに合わせて、長く元気に働き続けることも、これからの時代における老後対策の一つと言えるでしょう。

6. まとめにかえて

2026年度の公的年金は4年連続のプラス改定となりましたが、物価上昇には追いつかず、実質的には目減りしています。

老後の年金額は現役時代の働き方が大きく左右します。

特に女性は結婚や出産などで離職期間が生じやすいため、将来の受給額に大きな格差が生まれやすく、国民年金中心で月額5万円台にとどまるケースも少なくないというシビアな現実があります。

豊かな老後を守るためには、早いうちに「ねんきん定期便」等で自分の受給見込額を正確に把握することが重要です。

一年の折り返しであり、夏のボーナス時期でもある今こそ、新NISAやiDeCoを活用した資産形成など、未来に向けた一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「年金用語集 た行 特定事業所」
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
• 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
• 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

• 政府広報オンライン「もっと働きたい！に応えて、在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに」