2. 日本の公的年金制度の基本を確認
日本の公的年金制度には、老後の生活を支える「老齢年金」、病気やけがによって一定の障害状態になった場合に支給される「障害年金」、そして家計を支えていた人が亡くなった際に遺族が受け取る「遺族年金」があります。
一般的に年金というと老後に受け取る老齢年金をイメージする人が多いものの、公的年金にはこうした複数の保障機能が備わっています。
2.1 公的年金は「2階建て」の仕組み
日本の年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」で構成される2階建ての仕組みとなっています。
1階部分にあたる国民年金(基礎年金)が土台となり、その上に会社員や公務員などが加入する厚生年金が積み上がる形です。
将来受け取る年金額は、現役時代の働き方や加入していた制度によって大きく変わります。
2.2 1階部分:国民年金(基礎年金)の概要をおさらい
加入対象
- 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します(職業や国籍は問いません)。
年金保険料
- 保険料は全員一律ですが、年度ごとに見直されます(※1)。
老齢年金の受給額
- 保険料を40年間(480カ月)すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます(※2)。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の老齢基礎年金(満額)は月額7万608円です。(昭和31年4月1日以前生まれの方は月額7万408円です
2.3 2階部分:厚生年金の概要をおさらい
加入対象
- 会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の条件を満たす方が、国民年金に上乗せして加入します(※3)。
年金保険料
- 保険料は収入(給与や賞与)に応じて決まりますが、上限が設けられています(※4)。
老齢年金の受給額
- 加入していた期間や、納めた保険料の額によって、将来受け取る年金額は一人ひとり異なります。
国民年金と厚生年金では、加入対象や保険料の仕組み、将来の受給額の計算方法に違いがあります。
そのため、働き方や収入の差が老後の年金額にも反映される仕組みとなっています。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が一定規模以上(51人以上)の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に保険料率を掛けて計算されます。
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)
監修者
LIMO編集部年金解説班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
LIMO編集部年金解説班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2026年6月17日)