2. 日本の公的年金制度の基本を確認
日本の公的年金制度には、老後の生活を支える「老齢年金」、病気やけがによって一定の障害状態になった場合に支給される「障害年金」、そして家計を支えていた人が亡くなった際に遺族が受け取る「遺族年金」があります。
一般的に年金というと老後に受け取る老齢年金をイメージする人が多いものの、公的年金にはこうした複数の保障機能が備わっています。
2.1 公的年金は「2階建て」の仕組み
日本の年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」で構成される2階建ての仕組みとなっています。
1階部分にあたる国民年金（基礎年金）が土台となり、その上に会社員や公務員などが加入する厚生年金が積み上がる形です。
将来受け取る年金額は、現役時代の働き方や加入していた制度によって大きく変わります。
2.2 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要をおさらい
加入対象
- 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します（職業や国籍は問いません）。
年金保険料
- 保険料は全員一律ですが、年度ごとに見直されます（※1）。
老齢年金の受給額
- 保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の老齢基礎年金（満額）は月額7万608円です。（昭和31年4月1日以前生まれの方は月額7万408円です
2.3 2階部分：厚生年金の概要をおさらい
加入対象
- 会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の条件を満たす方が、国民年金に上乗せして加入します（※3）。
年金保険料
- 保険料は収入（給与や賞与）に応じて決まりますが、上限が設けられています（※4）。
老齢年金の受給額
- 加入していた期間や、納めた保険料の額によって、将来受け取る年金額は一人ひとり異なります。
国民年金と厚生年金では、加入対象や保険料の仕組み、将来の受給額の計算方法に違いがあります。
そのため、働き方や収入の差が老後の年金額にも反映される仕組みとなっています。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が一定規模以上（51人以上）の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に保険料率を掛けて計算されます。
