【2026年6月支給】厚生年金＋基礎年金「月15万円」を超える人の割合は？最新改定と106万円の壁撤廃の要点国民年金＋1.9％、厚生年金＋2.0％の増額。受給額のリアルな分布データから、パート労働の社会保険拡大まで徹底解説 | 5ページ目 | LIMO

4. 「年収106万円の壁」が撤廃へ。2025年成立「年金制度改正法」の要点

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パート・アルバイトなどの働き方に大きく影響する、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が盛り込まれました。

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「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を支払う義務が生じる収入の目安です。

保険料負担による手取り額の減少を避けるため、労働時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。

社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大され、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象です。今回の改正では、この賃金要件と企業規模要件の撤廃が決定しました。

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2025年7月時点において、短時間労働者が社会保険に加入するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の法改正により、4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

具体的には、いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を考慮しながら3年以内に廃止され、社会保険の適用対象となる企業規模は、10年かけて段階的に撤廃される計画です。

統計データが示す通り、老後の目安とされる月額15万円の壁を単独で超えられるのは、一部の層にとどまるという厳しい現実があります。物価上昇のスピードに対して年金額の伸びを抑える調整機能（マクロ経済スライド）が働いている現代において、国の支給額の増減だけに一喜一憂していては、根本的な不安は拭えません。

だからこそ、これからの現役世代や働くシニア層にとって、2025年に成立した法改正による社会保険の適用拡大は、自身の老後資金を増やす大きな転換点と捉えるべきです。

目先の手取り減少を恐れて労働時間をセーブするのではなく、自ら厚生年金に加入して将来のベース収入を厚くするという「攻めの選択」が、長い目で見れば家計防衛策となります。

まずは、毎年誕生月に届く『ねんきん定期便』を開封し、今の自分の立ち位置と不足額を正確にチェックしてください。

そして、働き方の見直しに加え、新NISAやiDeCoといった非課税メリットを享受できる投資制度の活用も考えながら、国に依存しすぎない「自分年金づくり」を今日からスタートさせることが、インフレ社会を生き抜く手段のひとつといえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝