2026年1月に厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定について」によると、2026年度（令和8年度）の公的年金額は、国民年金（基礎年金）が前年度比＋1.9%、厚生年金が＋2.0%引き上げられます。老齢基礎年金の満額（1人分）は月7万608円（前年度＋1300円）、厚生年金 夫婦2人の標準的な年金額は月23万7279円（同＋4495円）となります。
ただし改定の根拠となる物価変動率は3.2%ですが、2026年度（令和8年度）は名目手取り賃金変動率2.1%を改定され、さらにマクロ経済スライド（国民年金▲0.2%／厚生年金▲0.1%）も差し引かれているため、実質的には目減りです。
物価上昇のなかで年金がじわじわと目減りする時代に、退職前後の家計が気になる方もいるでしょう。今回は、60歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額と中央値を確認したうえで、2026年に還暦を迎える方々のお金事情、そしてこれからの備え方をみていきましょう。
1. 【60歳代二人以上世帯】平均貯蓄額・中央値はいくら？
まずは60歳代の平均的な貯蓄額を見ていきましょう。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2025年に公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額は次のとおりです。
※金融資産保有額とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険などを含んだ金額です。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
1.1 60歳代（二人以上世帯）の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均：2683万円
- 中央値：1400万円
平均と中央値の差は約1.9倍にひらいています。一部の世帯が平均を押し上げていることがうかがえます。
分布をみると、金融資産を持たない「貯蓄ゼロ」の世帯が12.8%、つまり約8世帯に1世帯です。一方で「2000万円以上」ある世帯は39.6%（2000〜3000万円が12.4%、3000万円以上が27.2%）と約4割にのぼります。同じ世代でも貯蓄額には個人差があり、二極化のようすがうかがえます。
