「老後、月々いくらの生活費があれば安心して暮らせるのか」という問いは、現役世代にとって避けては通れない重要課題です。
特に、新年度の年金額改定のニュースに触れるたび、自身の将来設計に不安を感じる方も少なくないでしょう。
結論からいえば、老後の生活における1つの目安は「月額15万円」です。総務省が公表した最新の「2025年家計調査」によると、65歳以上の単身無職世帯では、消費支出が月平均14万8445円であるのに対し、可処分所得は11万8465円。つまり、毎月約3万円（2万9980円）が不足する計算になります。
65歳以上・単身無職世帯の消費支出は月平均で14万8445円です。これに対し、税金などを差し引いた可処分所得は11万8465円に留まり、毎月およそ3万円（2万9980円）の赤字が発生している状況です。
このデータから見えてくる生活防衛ラインは、やはり「月額15万円」といえるでしょう。
それでは、公的年金だけでこの金額を確保できている人は、一体どのくらいいるのでしょうか。現役世代が今知っておくべき年金受給の「リアル」を、公的な資料から読み解いていきます。
