人生100年時代といわれるなか、60歳以降も働き続ける人が増えています。
実際に高齢者の就業率は上昇傾向にあり、年金だけでなく給与収入も組み合わせながら生活設計を立てるケースが一般的になっています。
一方で、再就職や失業、年金受給などの場面では、申請しなければ受け取れない公的給付が少なくありません。制度を知らないままでは、本来受け取れるお金を逃してしまう可能性もあります。
そこで今回は、働くシニアや年金生活者が知っておきたい「申請型」の公的給付を5つ紹介します。あわせて、2025年の年金制度改正で決まった主な変更点についても確認していきましょう。
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1. 【平均寿命も就業率も上昇】シニア世代は「仕事」と「年金」の両立が重要な時代へ
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
