初夏の爽やかな風が心地よい2026年6月初旬、今年度の年金額改定による最初の支給日を間近に控え、老後の資金計画に関心が高まっています。公的年金は老後生活の柱ですが、現役時代の働き方の違いから受給額の男女差が課題となっています。
今回は厚生労働省の最新の調査結果をもとに、女性の厚生年金受給額の現状と男女差が生まれる構造要因、そして法改正による今後の影響や年金を増やすための対策について解説します。
1. 女性の厚生年金、平均年金月額「11万1413円」男性と「5万8000円の差」あり
1.1 受給権者の全体像と男女別平均
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（第1号）の老齢年金受給権者は1608万5696人にのぼります。内訳は男性が1067万9944人、女性が540万5752人で、女性の受給権者は全体の約3分の1を占めます。
男女別の平均年金月額は次のとおりです。
- 全体平均：15万289円
- 男性平均：16万9967円
- 女性平均：11万1413円
- 男女差：5万8554円（年額で約70万2648円）
この金額は、国民年金（老齢基礎年金）部分を含んだ厚生年金第1号の合算月額です。報酬比例部分の積み上がり方に男女差が出るため、合計でも約5万8000円の差が生まれます。
1.2 基礎年金の差は小さく、差額のほぼ全額が報酬比例部分
老齢基礎年金部分の男女差はわずかで、男女差5万8000円のほぼ全額が厚生年金の報酬比例部分の差から生まれます。報酬比例部分は現役時代の標準報酬月額と加入期間で決まるため、賃金水準と就労期間の男女差がそのまま老後の月額に反映される設計です。
