2. 【後期高齢者の医療費】窓口負担「2割」になる年金年収はいくら？
後期高齢者医療制度の加入者は、所得に応じて医療機関の窓口で支払う自己負担割合が1割・2割・3割のいずれかになるかが決まります。
2.1 窓口負担「1割・2割・3割」の所得要件をみる
1割・2割・3割負担の具体的な所得要件は以下の通りです。
【1割負担】
2割・3割負担に該当しない、一般所得者が該当します。
【2割負担】
一般所得者のうち、以下の両方に該当する方が対象です。
- 同一世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる
- 同一世帯の被保険者の年金収入とその他所得の合計額が以下に該当する
・1人の場合：200万円以上
・2人以上の場合：合計320万円以上
【3割負担】
同じ世帯の加入者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合
※一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割または2割になる場合あり
なお、自己負担割合が2割となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうちの約20％とされています。
マイナンバーカードを被保険者証として利用している場合は、マイナポータルから負担割合を確認できます。窓口負担が1割から2割に上がると、毎月の医療費の変動が家計のやりくりに影響を与えるかもしれません。しかし、万が一高額な医療費が発生した場合でも、負担を抑える仕組みがしっかりと用意されています。
「高額療養費制度」を活用することで高額な医療費の自己負担額を軽減できます。次章で、高額療養費制度について詳しく解説します。
