75歳になると、それまで加入していた医療保険制度から後期高齢者医療制度に自動的に加入することになります。従来、後期高齢者医療制度の被保険者の医療費の窓口負担割合は原則1割で、現役並み所得者のみが3割でした。しかし現在は、一定以上の所得がある層は2割負担となっています。
では、2割負担になるのは年金収入がいくらからなのでしょうか。医療費負担割合が、1割・2割・3割になる年収の目安を確認していきましょう。
1. 【後期高齢者の医療費】窓口負担「2割」ができた背景とは？
従来の後期高齢者医療では、被保険者の窓口負担割合は原則として1割で、現役並みの所得がある人のみ3割負担でした。
本来、後期高齢者医療の財源は、約5割が公費、約4割が現役世代からの支援金（社会保険料）、そして約1割が被保険者からの保険料で成り立っています。これにより本人の窓口負担は約1割に抑えることが可能となっていました。
しかし2022年になると、「団塊の世代（1947〜1949年生まれ）」が75歳に達し始め、今後は現役世代に比べて医療機関への受診頻度や医療費そのものが大きく増加することが懸念されました。
団塊の世代が後期高齢者に該当すると、現役世代の保険料負担が急激に重くなってしまうのを抑制するために、新たな措置が必要になったのです。
そこで、少子高齢化が進む中、年齢だけで一律に医療費負担を軽くするのではなく、所得に応じた負担にすべきという議論が進みました。高齢者世代の中で、一定以上の所得がある層の自己負担割合を2割にする仕組みへと変わりました。
とはいえ、急激な負担増により受診控えといった弊害が起きないとも限りません。そこで2025年9月30日までの3年間は、医療費の自己負担の上限を定めるなど「配慮措置」が講じられました。
その後2025年10月には配慮措置が終了し、現在は一定以上の所得がある層に2割負担が適用されています。
では、医療費の窓口負担割合が2割になるのは、具体的に年金収入がいくらからになるのでしょうか。次章で解説していきます。
