【後期高齢者の医療費】窓口負担「2割」になる年金年収はいくら？「1割・2割・3割」の所得要件をみる 70歳以上の高額療養費制度「月の上限額はいくら？」

75歳になると、それまで加入していた医療保険制度から後期高齢者医療制度に自動的に加入することになります。従来、後期高齢者医療制度の被保険者の医療費の窓口負担割合は原則1割で、現役並み所得者のみが3割でした。しかし現在は、一定以上の所得がある層は2割負担となっています。

では、2割負担になるのは年金収入がいくらからなのでしょうか。医療費負担割合が、1割・2割・3割になる年収の目安を確認していきましょう。

1. 【後期高齢者の医療費】窓口負担「2割」ができた背景とは？

自己負担2割が新設された経緯1/3

従来の後期高齢者医療では、被保険者の窓口負担割合は原則として1割で、現役並みの所得がある人のみ3割負担でした。

本来、後期高齢者医療の財源は、約5割が公費、約4割が現役世代からの支援金（社会保険料）、そして約1割が被保険者からの保険料で成り立っています。これにより本人の窓口負担は約1割に抑えることが可能となっていました。

しかし2022年になると、「団塊の世代（1947〜1949年生まれ）」が75歳に達し始め、今後は現役世代に比べて医療機関への受診頻度や医療費そのものが大きく増加することが懸念されました。

団塊の世代が後期高齢者に該当すると、現役世代の保険料負担が急激に重くなってしまうのを抑制するために、新たな措置が必要になったのです。

そこで、少子高齢化が進む中、年齢だけで一律に医療費負担を軽くするのではなく、所得に応じた負担にすべきという議論が進みました。高齢者世代の中で、一定以上の所得がある層の自己負担割合を2割にする仕組みへと変わりました。

とはいえ、急激な負担増により受診控えといった弊害が起きないとも限りません。そこで2025年9月30日までの3年間は、医療費の自己負担の上限を定めるなど「配慮措置」が講じられました。

その後2025年10月には配慮措置が終了し、現在は一定以上の所得がある層に2割負担が適用されています。

では、医療費の窓口負担割合が2割になるのは、具体的に年金収入がいくらからになるのでしょうか。次章で解説していきます。

後期高齢者医療制度の加入者は、所得に応じて医療機関の窓口で支払う自己負担割合が1割・2割・3割のいずれかになるかが決まります。

1割・2割・3割負担の具体的な所得要件は以下の通りです。

窓口負担割合の判定基準2/3

【1割負担】
2割・3割負担に該当しない、一般所得者が該当します。

【2割負担】
一般所得者のうち、以下の両方に該当する方が対象です。

【3割負担】
同じ世帯の加入者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合
※一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割または2割になる場合あり

なお、自己負担割合が2割となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうちの約20％とされています。

マイナンバーカードを被保険者証として利用している場合は、マイナポータルから負担割合を確認できます。窓口負担が1割から2割に上がると、毎月の医療費の変動が家計のやりくりに影響を与えるかもしれません。しかし、万が一高額な医療費が発生した場合でも、負担を抑える仕組みがしっかりと用意されています。

「高額療養費制度」を活用することで高額な医療費の自己負担額を軽減できます。次章で、高額療養費制度について詳しく解説します。

高額療養費制度とは、1ヵ月に医療機関や薬局の窓口で支払った金額が上限額を超えた場合に、超えた金額が還付される制度です。ただし、入院時の食費負担や差額ベッド代など対象外になる費用もあります。

上限額は年齢や所得に応じて異なり、70歳以上の方は以下のように定められています。

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例えば、所得が「一般」に該当する方の1ヵ月の上限額は5万7600円で、そのうち外来の負担上限額は1万8000円です。なお、複数の医療機関で受診した場合、1ヵ所での自己負担が上限額を超えない場合、同一月のほかの医療機関等での自己負担を合計できます。

ただし、高額療養費制度ではその場で一度医療費を支払う必要があるため、一時的な支払いが負担になることがあります。

そこで、「限度額適用認定証」を準備することで、1ヵ月の支払いを最初から自己負担限度額までに抑えることが可能となります。医療機関などの窓口での支払いが高額になることが分かっている場合などに便利な方法です。

なお、マイナ保険証を利用すると、「限度額適用認定証」を準備しなくても限度額を超える支払いが免除されます。

後期高齢者医療制度で窓口負担割合が2割となる年金収入の目安は、単身世帯の場合は200万円以上、二人以上世帯の場合は合計320万円以上になる場合です。

これまで1割負担だった方が2割になると、生活費に負担がかかることが考えられます。高額な医療費がかかるときは、高額療養費制度を活用して医療費負担を軽減し、安心して医療機関を受診できるようにしましょう。

木内菜穂子