3. 役所の「仕様」を賢く利用し、公的保障と民間サービスのバランスを見極めよう

2026年6月現在、長引くインフレによって日々の可食費が圧迫されるなか、老後資金を増やす方法を「民間の金融商品や不動産サービス」だけに求めるのは早計です。

まずは、国がすでに用意している「再就職手当」や「高額療養費制度」といった公的セーフティネットを漏れなく使い倒し、出ていく固定費を最小限に抑えることが優先の防衛策となります。

この記事を読み終えたら、まずはご自身が住んでいる自治体の公式ホームページの「福祉・シニア」の欄を一度検索するか、広報紙のバックナンバーをめくってみてください。

また、離れて暮らす親御さんに対して「医療費が上がったときは払い戻される制度があるよ」「自宅を売る契約の前に一度相談してね」と、具体的な注意喚起の声を掛けてみることも、家族の資産を守る上で有効です。

複雑な制度に振り回されず、「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正しい知識を武器に、安心のセカンドライフを構築していきましょう。

参考資料

柴田 充輝