2026年も6月に入り、梅雨の季節となりました。
物価の上昇が続くなか、老後の生活設計において年金がいくらもらえるのかは、多くの方にとって大きな関心事ではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、セカンドライフを目前にしている方や、すでに年金生活を送られている方々は、「他の人は一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」と気になることもあるかもしれません。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の年金支給スケジュール、そして気になる厚生年金と国民年金の平均受給額について、最新のデータを基に詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の仕組みとは？基本の2階建て構造を解説
まずは年金のしくみについて解説します。
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、いわゆる2階建て構造です。下の図をイメージするとわかりやすいでしょう。
下にある国民年金には、原則として「国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人」が加入します。ちなみに、国民年金保険料（※1）は全員一律です。
上乗せとなる厚生年金には、企業や官公庁などで働く人たちが加入しますす。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めるため、個人差があるのが特徴です。
では、将来もらえる「年金額」はどのように決まるのでしょうか。
まず国民年金の場合、国民年金保険料を全期間（480月）納めれば、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。逆に未納期間等があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。
厚生年金の場合、「年金加入月数」と「納めた保険料」に応じた老齢厚生年金額が決まります。一般的には長く働いた人、たくさん稼いだ人が多くの年金をもらえることになります。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
2. 2026年度版：年金支給日カレンダー
公的年金は、原則として偶数月の15日に支給されます（15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日）。年金は後払い方式で、前月までの2カ月分がまとめて支払われるという仕組みです。
2026年度の年金支給日と支給対象月を見てみましょう。
2.1 【2026年度】年金支給日と対象月の一覧
- 2026年4月15日：2026年2月と3月分
- 2026年6月15日：2026年4月と5月分
- 2026年8月14日：2026年6月と7月分
- 2026年10月15日：2026年8月と9月分
- 2026年12月15日：2026年10月と11月分
- 2027年2月15日：2026年12月と2027年1月分
例えば2026年10月15日の支給日には、2026年8月と9月分の2ヶ月分が一度に振り込まれるということです。
給与を月に一度受け取っていた現役時代とは、家計管理のサイクルも変わってくるでしょう。
3. 厚生年金と国民年金の受給額はいくら？1万円単位の分布で確認
気になるのが「厚生年金」と「国民年金」の平均月額です。
ここでは厚生労働省の資料より、60歳～90歳以上のすべての受給権者における「平均年金月額」と「受給額分布」をご紹介します。
3.1 厚生年金の平均月額：男女別の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
3.2 厚生年金受給額の分布（1万円刻み）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の平均年金月額は15万289円ですが、男女別に見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円で、6万円近い開きが見られます。
3.3 国民年金の平均月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 「国民年金」受給額分布（1万円刻み）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均年金月額は5万9310円。男女別に見ると、男性が6万1595円、女性が5万7582円となりました。
ボリュームゾーンを見ると、「6万円以上～7万円未満」が最も厚い層となっており、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることが読み取れます。
4. 働き方で変わる年金額：ライフコース別の受給額モデル
年金には個人差があるからこそ、平均だけでは見えないものがあります。「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と確認する一歩となるよう、ここではライフコースごとの目安額を紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」から見ていきましょう。
本資料では、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類した年金額の概算が提示されています。
4.1 モデルケース①：厚生年金中心の男性の場合
年金月額の目安：17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
4.2 モデルケース②：国民年金（第1号）中心の男性の場合
年金月額の目安：6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
4.3 モデルケース③：厚生年金中心の女性の場合
年金月額の目安：13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
4.4 モデルケース④：国民年金（第1号）中心の女性の場合
年金月額の目安：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
4.5 モデルケース⑤：国民年金（第3号）中心の女性の場合
年金月額の目安：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
働き方の多様化する中で、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。
一方で、国民年金しか受け取れないとなると、老後の年金が少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、「付加保険料（月額400円）」を定額の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。
5.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金には、同時に加入することができます。ただし、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合もあるので注意が必要です。
5.3 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付したとしましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」で試算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間に納付した付加保険料は19万2000円。毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされることから、2年で元が取れる計算です。
6. まとめ
今回は、公的年金の基本構造から平均受給額、そしてライフコース別のモデルケースまで、幅広くご紹介しました。
平均額や分布を見ることで、ご自身の立ち位置を客観的に把握するきっかけになったのではないでしょうか。
年金の受給額は、現役時代の働き方や加入期間に大きく左右されるため、一人ひとり異なります。
より正確な自身の年金見込額を知るためには、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認することが大切です。
また、国民年金に加入している方は、月々400円で将来の年金を増やせる付加年金制度の活用を検討してみるのも一つの方法です。
これらの情報を基に、ご自身のセカンドライフに向けた資金計画を改めて見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
中本 智恵
