2026年6月15日には、4月改定後の新しい年金額が初めて振り込まれます。
ただし、老後の暮らしを左右する要素は、受け取れる年金額だけではありません。健康、特に認知機能の維持も家計と生活の質に直結します。
そこで本記事では、厚生年金の月額分布と、65歳以上の約15%が該当するとされる軽度認知障害（MCI）について、厚生労働省の最新データを確認します。自分や家族の状況を見直す材料として、参考にしてみてください。
1. 年金改定額は増額でも実質目減り？厚生年金「月10万未満」は全体の約2割
1.1 2024年度（令和6年度）の概況に見る月額分布
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2025年3月末時点の厚生年金（第1号）老齢年金受給権者は1608万5696人でした。
平均年金月額は15万0289円です。男性平均は16万9967円、女性平均は11万1413円で、男女差は月額約5万8000円あります。
この月額には国民年金（老齢基礎年金）部分も含まれており、いわゆる「国民年金＋厚生年金」の合算額です。
1.2 月10万円未満は305万人、構成比は約19.0%
同概況の月額階級別データを1万円刻みで集計すると、月10万円未満の受給権者は305万3974人でした。
1608万5696人に対する構成比は約19.0%で、ほぼ5人にひとりが月10万円未満の水準です。
10万円未満の層には、繰上げ受給で減額された人、厚生年金の加入期間が短い人、女性の受給権者が多く含まれます。
女性平均が11万円台にとどまる背景には、出産や介護による就業中断、賃金カーブの違いがあります。一方で平均月額15万円台に達する受給者の多くは、男性かつ長期間にわたり厚生年金に加入していた層に集中しています。同じ「厚生年金受給者」でも、加入履歴の差が受給額に直結する構造です。
なお2026年度の年金額は前年度から1.9%引き上げられ、老齢基礎年金の満額は月7万608円となりました。新額が反映されるのは2026年6月15日支給分からです。
ただし、総務省統計局の消費者物価指数は2025年平均で前年比2.7%の上昇です。そのため、改定率1.9%は物価上昇に届かず、実質的な購買力は目減りしています。10万円未満の受給者にとって、実質負担はさらに重く感じられる場面が増えそうです。
