今月、6月15日振込分から年金が増える！【厚生年金と基礎年金の合計額】「月15万円（年180万円）以上」もらえる人は何％？ 2026年度の年金額は4年連続で増額｜国民年金は+1.9％、厚生年金は+2.0％に

5. 【2025年成立】年金制度改正法で「年収106万円の壁」はどう変わる？

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く方々に関係する、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれています。

いわゆる年収の壁の概要とポイント6/7

「106万円の壁」とは、短時間で働く方が年収106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れて、自ら保険料を支払う必要が生じる目安となる基準のことです。

社会保険料を負担すると手取り額が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する「働き控え」の要因の一つと指摘されてきました。

社会保険の加入対象となる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは「従業員51人以上」の企業が対象です。

今回の制度改正によって、「賃金要件を3年以内に撤廃すること」と「企業規模要件を10年かけて段階的に撤廃すること」が決定しました。

社会保険の加入対象が拡大へ｜短時間労働者の加入要件の見直し内容7/7

2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。

今回の見直しにより、この中の「賃金要件」と「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内の廃止が目指されています。

さらに、社会保険が適用される企業の範囲も、今後10年をかけて段階的に拡大される予定です。