2026年度の年金額は、4年連続での増額改定となりました。
6月は年金の支給月でもあり、ご自身の口座に振り込まれる金額に関心が高まる時期かもしれません。
しかし、実際に受け取れる年金額は、これまでの働き方や収入、そして加入していた年金制度によって一人ひとり異なります。
また、2025年に成立した年金制度改正法により、パートやアルバイトとして働く方に関係の深い「年収106万円の壁」の見直しも進められています。
これにより、今後は短時間労働者の方々の厚生年金加入がさらに広がる可能性があります。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、2026年度の具体的な年金額、厚生年金の受給実態、そして制度改正の重要なポイントまで、最新の情報をもとにわかりやすく解説します。
1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」の2つの制度で構成されており、「2階建て」と呼ばれています。
ここでは、それぞれの制度がどのような仕組みになっているのかを見ていきましょう。
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の仕組み
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。
- 保険料：保険料は所得にかかわらず定額で、年度ごとに見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
2階部分にあたる「厚生年金」の仕組み
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなど特定適用事業所（※3）で働き、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：保険料は収入（給与や賞与）に応じて決まり、上限が設けられています（※4）。
- 受給額：将来受け取る年金額は、加入期間や納めた保険料の額によって個人差が生じます。
このように、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
加入対象者や保険料の決まり方、将来の受給額の計算方法などが国民年金とは異なるため、老後の年金額は個人の加入期間や収入によって大きく変わってきます。
公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動を反映して、毎年度改定される仕組みになっています。
※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。
