2. 後期高齢者医療保険料、最高額と最低額の差は「月5362円」都道府県別ランキングをみる
後期高齢者医療保険料は、都道府県ごとに設置されている「後期高齢者医療広域連合」が決定するため、地域ごとの医療費の実情などに応じて金額が異なります。厚生労働省の公表資料『後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率について』を基に、被保険者一人当たりの平均保険料額（月額）にどのくらいの地域差があるのか確認してみましょう。
2.1 【月額見込み】保険料が高い都道府県トップ5
- 東京都：1万352円
- 神奈川県：9842円
- 愛知県：9045円
- 大阪府：9010円
- 沖縄県：8731円
2.2 【月額見込み】保険料が安い都道府県トップ5
- 青森県：4990円
- 岩手県：5496円
- 福島県：5744円
- 秋田県：5847円
- 新潟県：5852円
保険料が最も高額な東京都と、最も低額な青森県を比較すると、月額で5362円もの差があり、2倍以上の開きがあることがわかります。居住地によって負担額が大きく変動する点は、事前に理解しておくべきポイントといえるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
