2026年も6月に入り、日差しが強くなる季節となりました。将来の生活設計を考える上で、社会保険料の動向は無視できない要素です。厚生労働省が公表した資料によると、令和8・9年度の後期高齢者医療制度の保険料率が引き上げられる見込みであることが明らかになりました。
この記事では、公表された見込み値を基に、最新の保険料額や都道府県ごとの負担額の違い、さらに2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金制度」の影響について、わかりやすく解説します。
1. 後期高齢者医療保険料、2026年度の全国平均「月額7989円」に。変更点を解説
令和8・9年度における後期高齢者医療保険料（医療分）は、被保険者一人当たりの全国平均で月額7989円になる見通しです。この金額は、令和6・7年度の平均額7411円と比較して、578円（7.8％）の増額となります。
1.1 保険料が上がる2つの要因：「医療費の増加」と「後期高齢者の負担割合引き上げ」
今回の保険料改定では、医療給付費の増加を背景とした保険料（医療分）の引き上げに加えて、新たに導入される支援金制度による上乗せも予定されています。
保険料が上昇する主な要因として、一人当たりの医療給付費が約4.89％増えること、そして医療給付費に占める後期高齢者の負担割合が13.27％に引き上げられることが挙げられます。ただし、過去の剰余金や財政安定化基金からの交付金を活用することで、保険料の急激な上昇を抑制する措置も講じられています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
