2026年も6月に入り、日差しが強くなる季節となりました。将来の生活設計を考える上で、社会保険料の動向は無視できない要素です。厚生労働省が公表した資料によると、令和8・9年度の後期高齢者医療制度の保険料率が引き上げられる見込みであることが明らかになりました。
この記事では、公表された見込み値を基に、最新の保険料額や都道府県ごとの負担額の違い、さらに2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金制度」の影響について、わかりやすく解説します。
1. 後期高齢者医療保険料、2026年度の全国平均「月額7989円」に。変更点を解説
令和8・9年度における後期高齢者医療保険料（医療分）は、被保険者一人当たりの全国平均で月額7989円になる見通しです。この金額は、令和6・7年度の平均額7411円と比較して、578円（7.8％）の増額となります。
1.1 保険料が上がる2つの要因：「医療費の増加」と「後期高齢者の負担割合引き上げ」
今回の保険料改定では、医療給付費の増加を背景とした保険料（医療分）の引き上げに加えて、新たに導入される支援金制度による上乗せも予定されています。
保険料が上昇する主な要因として、一人当たりの医療給付費が約4.89％増えること、そして医療給付費に占める後期高齢者の負担割合が13.27％に引き上げられることが挙げられます。ただし、過去の剰余金や財政安定化基金からの交付金を活用することで、保険料の急激な上昇を抑制する措置も講じられています。
