2. 【2026年度】年金額は4年連続で増額 国民年金は+1.9％、厚生年金は+2.0％に
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を基に、毎年見直しが行われています。
2026年度においては、老齢基礎年金（満額）が前年度から1.9％引き上げられ、厚生年金のモデル世帯の受給額も増額となり、4年続けての引き上げが決定しました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金のみの加入の場合、満額（※3）でも月額は約7万円です。
仮に繰下げ受給（※4）の上限である75歳まで受給開始を遅らせたとしても、月額は13万円に届きません。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。
3. 国民年金の受給額だけで生活は可能？高齢単身世帯の家計収支を検証
2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円ですが、「年金だけで老後の生活は成り立つのか」と不安に思う方もいるでしょう。
ここでは、実際の高齢世帯の家計状況を参考に、老後生活でどのくらいの支出が見込まれるのかを確認します。
総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯では、実収入が月平均で13万1456円でした。
このうち、年金などの社会保障給付が12万212円で、収入の約9割を占める構成です。
一方で、消費支出は月額14万8445円です。
税金や社会保険料などの非消費支出1万2990円を合わせると、収入だけでは足りず、差額の約2万9980円が赤字という状況です。
支出の内訳をみると、「食料費」が28.7％と最も大きな割合を占めています。
次いで「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％と続きます。
生活費には食費や住居費のほか、医療費や交際費など多岐にわたる支出が含まれることがわかります。
国民年金のみを受給する場合、満額でも月額約7万円であるため、実際の生活費との間には大きな隔たりが生まれる可能性があります。
では、厚生年金を含めた場合、シニア世代は一人あたり平均でいくら受け取っているのでしょうか。
次の章では、厚生年金受給者の平均額や受給額の分布について詳しく見ていきます。
